人口減少社会に対応した多世代共生型のまちづくりへ向けた法整備を行います。

①地域住宅団地再生事業の創設
高度成長期を中心に大量供給された団地の高齢化が進んでいますが、そこで再生協議会をつくり事業計画をたてることで、土地利用規制の緩和、コミュニティバスの認可の緩和、有料老人ホーム設置の手続きの緩和などを行えるようにします。

②既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設
農地付き空き家等の取得が円滑になるように権利取得のための手続きなどを緩和します。

③民間資金等活用公共施設等整備事業の創設
廃坑跡地や利用の少ない公的不動産の活用等について、民間の資金・ノウハウを活用するPPP/PFIの導入を促進します。