石田まさひろ政策研究会

公職選挙法改正

4月6日には「公職選挙法の一部を改正する法律」が可決・成立しました。今夏、参議院選挙が行われまが、より多くの民意を選挙に反映させるため、様々な工夫をしなければなりません。今回の改正でそれが少し進みます。

”期日前投票”の投票時間を、従来の午前8時30分~午後8時から、自治体が裁量でそれぞれ前後2時間拡大できること。

”投票日”の投票所をショッピングセンターや駅など、有権者の利便性の良いところに「共通投票所」として設置できること。

投票時間が増えたり、投票場所が増えることで、より投票が気軽になりますね。ただ、課題もあります。自治体は二重投票などの不正やミスを防止するために各投票所を通信回線で結ばなくてはならないなど、新しい取り組みが求められています。でも課題を乗り越えましょう。

その他の改正公職選挙法のポイントは下記の通りです。

・投票所に同行できる子どもを「幼児」から「18歳未満」に拡大
・聴覚障害者に筆記で発言を説明する要約筆記者への報酬支払いを解禁
・船舶上での洋上の投票が日本人1でも可能に(現行3人以上必要)

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