平成18年に参議院の議員立法として自宅対策基本法が制定され、これに基づき自殺対策を進めてきたこともあり、長らく年間3万人をこえる自殺者数が減少はしています。しかし未だ２万人を超える自殺者がおり、さらなる対策が求められていました。

この法律では、保健医療を中心に行ってきた対策を拡大して、福祉、教育、労働などとの連動を強めます。また調査研究やその成果の活用方法の開発を担う指定調査研究等法人をつくります。国は基本計画をつくり対応や関係者の連携強化を計画的に進めます。