デジタル革命が進みオープンイノベーションが進む中で、特許をより強く守り、また活用する施策が必要です。

まず、特許が侵害された場合でも証拠収集が困難などなかなか対応ができていない現状を変えるために、専門家による査証制の導入や損害賠償の許可等を行います。

また、意匠や商標を見直し、物品に記録されていない画像や建築物の内装などに対象を広げたり、一貫したコンセプトを認める等の見直しをします。