［参議院議員　石田まさひろメールマガジン］Vol.7-176（2019年11月28日発行）

臨時国会も終盤になり、かなりざわついてきました。一日一日何が起きるか分からず、緊張の日々が続きます。

先ほど、参議院厚生労働委員会で母子保健法（産後ケア法）改正案の採決をしました。「産後ケア」の法制化がその内容です。核家族化が進展し、地域社会の繋がりが薄れているといわれる中で、出産し自宅に戻った直後のケアが充実することはとても重要です。助産師はじめ看護職の活躍も期待されます。意義深い法改正となりました。

実は産後ケア法案は来週に審議・採決を見込んでいましたが、国会全体の流れをみて、日程を前倒しして採決しました。審議が遅れることはよくありますが、前倒しは珍しいことです。絶対に必要なことだからと野党の皆さんも急な変更に同意してくれました。

今国会の厚生労働委員会では、上記の他、ハンセン病関連の二法（家族補償、名誉回復）、医薬品医療機器法を採決することができました。

厚生労働委員会は、課題が多いだけでなく与野党対立の中心になることも多く、運営が大変と言われています。提案がなかなか合意を得られず、ギリギリまで決め込みが難しい場面は多々あり、スケジュール表と睨めっこばかりしていた感じがします。
皆さんの協力のおかげで、なんとか筆頭理事としての役割を果たしています。

☆★＝＝陽当たり良好通信＝＝＝＝

皆さま、こんにちは。事務所の五反分です。

ＮＰＯという言葉をご存じのことと思います。「Nonprofit Organization」の略で、「ノンプロフィット」すなわち「非営利」目的の団体ということになります。日本では「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」という法律に規定されていて、これは１９９８年に議員立法として制定されたものです。ＮＰＯ法成立に至るまでにはいろいろ面白い話もあるのですが、長くなるので本日は割愛します（別の機会に）。一つ強調しておきたいのは、当時は「自社さ政権」といって、自民党、社会党、新党さきがけの保革連立政権であったということです。

ＮＰＯ法人は、営利ではなく「使命＝ミッション」を目的とすることに特徴がありますが、中には「ＮＰＯを支援すること」を目的とするＮＰＯもあります。「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」という名称で、私は縁あって十数年この団体と親しくしています。

今日、ＮＰＯ法人シーズの代表が事務所を訪ねてきてくれました。令和2年度の税制改正に向けての要望でいらしたのですが、そこで「へーっ」と思うようなお話を知りましたのでご紹介します。

例えばある地主さんが、地域で頑張っているＮＰＯに土地を寄付したとします。すると、寄付した地主さんが税金を払わなくてはならないのです。ちょっと不思議な感じですね。もらった側が税金を支払うのなら理解しやすいのですが・・・。もともとの趣旨は不正な課税逃れを防止するなどの理由があるのでしょうが、公益性の担保や資産価値に上限を設けるなどして、善意の資産寄付が盛んになればよいのにな、と思います。