石田まさひろ政策研究会

【政策資料集】東京圏の後期高齢者収容能力について

後期高齢者(75歳以上)当たりの高齢者住宅等の定員数について、現状では東京23区の不足を近隣県が補っていますが、2025年には全ての地域で不足する見込みです。
地域包括ケアを拡充していくとともに、高齢者住宅の整備を後押しすることが必要です。

総務省 令和2年1月30日(木)
第32次地方制度調査会第31回専門小委員会

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