石田まさひろ政策研究会

【政策資料集】市区町村における事務分類ごとの業務量

大阪府泉大津市で調査した結果、入力や確認作業等の事務作業が半分程度を占める一方、相談、審査、訪問、事業計画などは2割弱でした。
自治体においても、ペーパーレス化など事務への負担を減らしていく必要があります。

総務省 令和2年1月30日(木)
第32次地方制度調査会第31回専門小委員会

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