月60時間超の職員の割合をみると、都道府県・政令市・県庁所在市の全ての本庁が約5%と最も高くなっています。本庁への業務の偏りを軽減し、労働環境の改善を進めていくべきです。

総務省　令和元年12月16日
地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会（第3回）