石田まさひろ政策研究会

【政策資料集】時間外勤務が月60時間を超える職員の割合

月60時間超の職員の割合をみると、都道府県・政令市・県庁所在市の全ての本庁が約5%と最も高くなっています。本庁への業務の偏りを軽減し、労働環境の改善を進めていくべきです。

総務省 令和元年12月16日
地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会(第3回)

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