石田まさひろ政策研究会

医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する計画の見直し ~診療報酬改定 役人目線でもコンサル口調でもなく、政策的に語るシリーズ②~

総合入院体制加算の算定の際に求められている標題の計画の項目に、以下の2つが追加されます。

・特定行為研修修了者である看護師の複数名配置及び活用による医師の負担軽減

・院内助産又は助産師外来の開設による医師の負担軽減

2024年度から始まる医師の働き方改革に向けて、議論が進んでいます。その中心の一つが、看護師の特定行為研修で、タスクシフト・タスクシェアの中心という声もあります。その先駆けになるのでしょう、研修修了者の配置、しかも複数名の配置を求めています。今回の改定で、麻酔管理料(II)でも麻酔担当医師の一部行為を「適切な研修(特定行為研修)を修了した看護師」が実施した際にも算定できるようになります。今後しばらくこのような特定行為研修修了者に関する新設の用件が広がりそうです。

なお、現時点で研修機関はまだ191しかありません。不足しています。研修機関の増設やカリキュラムや教育方法の見直しを行い、簡素化を進めていかないと現場のニーズと乖離してしまいます。

この度の要件追加を後押しにして、院内助産や助産師外来の整備も進めてほしいです。医師の負担軽減とありますが、所属医療機関の医師だけでなく地域の産科医師不足への貢献となります。そして何より、“自然に出産を迎えたい”と願う親たちの思いをより叶えることができます。

※資料:厚生労働省HPより
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00001.html

Return Top