高齢者の就業機会の確保及び就業の促進ならびに複数就業者のセーフティーネットの整備を行います。高齢者については、定年の引き上げや廃止、継続雇用制度の導入などの高年齢者就業確保措置を企業の努力義務にする一方、その支援を雇用安定事業に位置付けることで70歳までの就業を支援します。複数就業者については、労災保険給付の拡充等を行い、保険適用を拡大します。

あわせて、育児休業給付の財政運営を見直し制度の安定を図ります。