地方の一般財源を確保するために16.6兆円を確保するほか、財源不足分に関しては国と地方が折半するとするルールを令和４年度まで３年間延長します。また地方財政計画として計上した4200億円を配る「地域社会再生事業費」という項目を創設します。さらに東日本大震災分の特別交付税の確保も行います。