脱炭素社会を目指す中で、エネルギー源としての風力発電の導入は、今後拡大する見込みです。しかし、風力発電設備は、洋上を監視する自衛隊のレーダー等や無線通信に障害を及ぼす恐れがあります。そこで、指定する陸上区域に風力発電設備を設置する者は防衛大臣に届出を行い、電波伝搬障害を及ぼす場合は、設置者と最大2年間の協議を求めます。