平成26年から、地方分権改革に関する提案を受け、法律を見直しています。今回は第14次の見直しとなります。法改正事項は以下の通りです。 里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築 幼稚園教諭免許状・保育士資格のいずれか一方のみで幼保連携型認定こども園の保育教諭等となることができる特例等の期限の延長 公立学校施設整備費国庫...