「障害を理由とする差別に関する国内の実態及び 今後の相談体制の整備、事例の収集・共有等に関する 調査研究」報告書
障害を理由とする差別を解消するための支援を強化するために、障害者差別解消法が令和3年に改正されました。これを踏まえ、地域の実情や実態等を踏まえつつ、今後の効果的な相談体制の整備、事例収集・共有の在り方等についての考え方を検討・提示することを目的に調査研究が行われ、その結果が報告されました。 https://www8.c...
臓器移植の実施状況等に関する報告書
平成22年臓器の移植に関する法律が改正され、令和4年度までに合計735名の臓器提供が行われています。このうち、改正により新たに可能となった、本人の書面による意思表示がなく家族の書面による承諾に基づく提供」は 576 名です。令和３年度における臓器提供数は最も臓器提供数が多かった令和元年度に次ぐ臓器提供数となっています。...
自殺総合対策の推進に関する有識者会議 報告書
自殺総合対策の推進に関する有識者会議において、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」に向け、今後取り組むべき課題や自殺対策の方向性等が検討され、報告書が取りまとめられました。 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000929567.pdf 出典： 厚生労働省 自殺総合...
今後の福祉事務所における生活補助業務の業務負担軽減に関する調査研究報告
生活保護の業務を担う福祉事務所では、生活保護受給世帯の増加等を背景に、業務効率化の必要性が高まり、業務の外部委託が可能となりました。これを受け、生活保護業務の外部委託に対する考え方等を取りまとめることを目的に調査が行われました。 https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/00094...
解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会 報告書
「無効な解雇がなされた場合に、労働者の請求によって使用者が一定の金銭を支払って労働契約が終了する仕組み」である解雇無効時の金銭救済制度について、労働法、民法、民事訴訟法を専門とする有識者達が議論を重ねた結果が報告されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000925...
認知症高齢者グループホームの令和３年度介護報酬改定の施行後の状況に関する調査研究事業報告書
令和３年度介護報酬改定が介護サービス提供等において与えた影響等について調査がされました。 計画作成担当者の配置基準の緩和や医療連携体制加算（Ⅱ）（Ⅲ）の受入実績要件の追加など、改定の効果は一定程度ありました。引き続き、改定施行後の状況を調査すると共に、より具体的な検証が必要です。 https://www.ghkyo.o...
准看護師の業務に関する実態調査
准看護師の業務に関する実態を把握し、配置状況に応じた准看護師への支援等を検討するための基礎情報を収集することを目的に実態調査が行われました。看護師と准看護師の役割や教育内容の違いを踏まえ、安全な看護提供に向けた業務分担のあり方等の課題への取り組みが必要です。 https://www.nurse.or.jp/home/p...
地域包括ケア推進のための外来における看護職の役割把握調査事業 報告書
看護職の外来での役割には様々な活動形態がありますが、外来看護機能に関するデータは少ないのが現状です。外来看護職の役割は、医療機能に伴う患者像や外来患者数、他職種・看護職員数の違い等によって、医療機関ごとの違い、多様性が示されました。 https://www.nurse.or.jp/home/publication/pd...
多様化する労働契約のルールに関する検討会 報告書
有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換できるルール（無期転換ルール）があります。各企業における有期労働契約や無期転換ルールについて、労使双方が情報を共有し、企業の実情に応じて適切に活用できるようにしていくこと必要です。 https://www.mhl...
令和３年度 全国学力・学習状況調査経年変化分析調査
小・中学生の国全体の学力の状況について、経年の変化を把握・分析し、今後の教育施策の検証・改善に役立てるために実施されています。 算数・数学については、令和３年度の学力は平成28年度の学力より、全体的にみて学力が高い方へ若干移動していることが観察できます。これについては、次回以降の結果もあわせて分析することが必要です。 ...
