【白書紹介シリーズ22-38】開発協力白書・ODA白書
2020年の日本の政府開発援助（ODA）の実績は約162億6,025万ドル（約1兆7,360億円）となり、経済協力開発機構の開発援助委員会諸国における日本の順位は米国、ドイツ、英国に次ぎ第4位となりました。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100353373.p...
生活困窮者に対する家計改善支援の効果的な実施のための映像教材等に関する研究事業報告書
家計改善支援事業を実施している自治体は8割を超える見通しとなっていますが、相談したにもかかわらず、家計改善支援に繋がらないことがあるなど課題が残されています。一人でも多くの家計改善支援員を育成し、相談者に質の高い家計改善支援を提供できるよう事業が進められています。 https://www.mhlw.go.jp/cont...
【白書紹介シリーズ22-37】消防白書
地震や風水害等の大規模災害が多発化・激甚化する中、地域住民を災害から保護する地域防災力の重要性が増しています。特に消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力の特性を有しており、地域防災力の中核として重要ですが、近年、入団者数が激減しており、消防団の充実強化に向けた取り組みが必要です。 https://www.fdma...
【白書紹介シリーズ22-36】公害紛争処理白書
公害等調整委員会は、公害等調整委員会設置法に基づき、昭和47年７月１日に総理府の外局として設置された行政委員会で、令和4年７月に設置から50年を迎えます。主な任務は、①公害紛争の迅速かつ適正な解決を図ること、②鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図ること、で原因と被害の因果関係を立証...
新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた生活困窮者支援のあり方に関する調査研究報告書
令和５年に予定されている生活困窮者自立支援制度の見直しに向け、新型コロナウイルス感染拡大の影響により明らかになった支援ニーズや支援実態を把握・分析することにより、国や自治体が取り組むべきことについて整理し、民間の支援団体も含めた生活困窮者支援の実践を支える情報が取りまとめられました。 https://www.mhlw....
【白書紹介シリーズ22-35】消費者白書
2021年度に消費者庁に通知された消費者事故等は１万4941件で、前年度と比較して30.9％増加し、そのうち、生命身体事故等が3,992件（前年度比63.9％増）、財産事案が１万949件（前年度比21.9％増）でした。食品衛生法及び食品表示法の一部が改正され、食品リコール届出制度が創設されたこと等により、生命身体事故等...
【白書紹介シリーズ22-34】警察白書
利用者の匿名性が高く、その移転がサイバー空間において国境を越えて瞬時に行われる暗号資産は、国・地域によっては本人確認等が義務付けられておらず、また、移転の記録が公開されずに追跡が困難なものもあるなど、マネー・ローンダリング等に悪用される可能性が高いものが存在します。実際に、令和３年中のインターネットバンキングに係る不正...
【白書紹介シリーズ22-33】防衛白書
日本周辺には、強大な軍事力を有する国家などが集中し、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化が顕著となっています。また、近年では、純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が長期にわたり継続する傾向にあり、こうした事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいます。 h...
一時生活支援事業等における総合的な居住支援の在り方に関する調査研究事業報告書
「一定の住居を持たない生活困窮者」に対して、宿泊場所の供与、食事の提供等の一時生活支援事業が自治体で行われています。しかし、実施主体である自治体における実施率は低く、事業の実施拡大が必要です。 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000931326.pdf 出典：厚生労働省 ...
【白書紹介シリーズ22-32】環境白書/循環型社会白書・生物多様性白書
2021年8月より環境省中央環境審議会自然環境部会に生物多様性国家戦略小委員会が設置され、次期生物多様性国家戦略の検討が行われています。次期生物多様性国家戦略では、地球規模での重要課題である生物多様性の損失をはじめ、様々な社会課題の解決に自然を活用した解決策（NbS）を用いていくことを柱とした、社会経済活動における生物...
