エイジング・イン・プレイス（高齢者の地域居住） に資する生活支援に関する調査研究報告書
多くの高齢者が自宅や地域で済み続けたいと考えているが、医療・介護など公的サービスのみならず、日常では、買い物や家事などの生活支援も必要となる。しかし、買い物や移動が困難な地域が拡大しており、生活支援サービスについては、行政コストを極力かけず高齢者の生活を支える仕組みつくりが課題となっている。 高齢者の地域での生活をコミ...
２０２１年版 生命保険の動向
加盟している保険会社を対象に、業績や資産運用等の動向を年間でまとめている。2020年度末の個人保険の契約件数は、1億9,024万件で、前年度対比101.5%となり13年連続で増加しています。しかし、契約高は815兆7,630億円で98.3%となっており、死亡保障を抑えて医療保障を充実させる傾向を受け、減少しています。 ...
日本の労働生産性の動向2021
2020 年度の日本の時間当たり労働生産性は 4,986 円で前年比−0.4%。一人当たりの名目労働生産性は805万円で、実質労働生産上昇率は−3.4％となり、1995年以降で最大のマイナス幅となった。 主要16産業別にみると、労働生産性上昇率がプラスとなったのは「金融業・保険業」の2.6％のみであり、コロナ禍において...
「日本財団第４回自殺意識調査」報告書
日本は先進国7か国で突出して自殺率が高く、特に若者の死因の1位が自殺なのは日本のみ、という状況にあります。また、10 年間減少を続けていた自殺者数が、2020年は増加に転じており、女性・若年層の自殺が増えました。コロナ禍における自殺の動向と原因を調査し、どのような要因が影響するのかあきらかにして、自殺対策をより促進して...
【白書紹介シリーズ21-32】特許行政白書
企業の海外展開の進展や、新興国における知的財産に対する認識の高まりにより、知的財産をめぐる社会情勢は大きく変容している。デジタル化の加速、非接触等の新しい生活様式において、社会課題を解決るための技術が開発されるなど、イノベーションのカギとなる知的財産に、適切な産業財産権を付与することは重要である。 特集では、ニューノー...
【白書紹介シリーズ21-31】通商白書
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、世界の通商を取り巻く環境は激変した。今後、世界経済が順調に回復するためには、医療関連品が幅広く行き渡っていることが重要である。しかし、医療分野の輸出制限をしている国が高止まりしているため、貿易抑制政策が経済回復を阻害要因になりうることを示唆している。 https://www.met...
【白書紹介シリーズ21-30】小規模企業白書
新柄コロナウイルス感染症が小規模事業者の与えた影響を分析し、その実態を明らかにするとともに、環境の変化に強い小規模事業者の特徴などを紹介。 経営戦略のヒントとなるデータを掲載している。 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/PDF/chusho.html ...
科学技術の指標2021
科学技術を「研究開発費」「研究開発人材」「高等教育と科学 技術人材」「研究開発のアウトプット」「科学技術とイノベーション」の 5 つに分類し、 約 160 の指標で日本の状況を表している。 研究開発費、研究者数は共に主要国中第 3 位、論文数は世界第 4 位、特許出願数では世界第 1 位となっている。 https://...
運輸安全委員会年報
時代とともに運輸方法は多様化し、近年では空の産業革命と言われる無人航空機（ドローン等）も加わり、幅広く活用されており、運輸の安全性の確保はますます重要となっている。また、船舶における事故などは、周辺の環境や生態系を一変させるなど、その影響は図りしれない。重大インシデントを調査し、その原因分析、再発防止策などを公表してい...
【白書紹介シリーズ21-29】水循環白書
近年、激甚化する水災害や土砂災害が頻発する一方、各地で渇水が発生するなど、健全な水循環の維持が課題となっている。公的機関、有識者、事業者、団体、住民などがそれぞれが連携して、「流水マネジメント」活動を行い流域に応じた課題に取り組み、解決策の効率的な実施、さらには地域の活性化につなげ様々な効果を生み出すことが推進されてい...
