法律・予算1000【第211回通常国会法案解説シリーズ25】脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案電気の安定供給の確保を将来に渡って再確立する必要があります。そのために、再エネ導入促進と、安全確保を大前提とした原子力の活用を進めるため、下記を行います。 (1)地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援 経済産業大臣が認定する送電線の整備計画の策定 送電線の整備に向けた貸付業務の拡大 太陽光発電装置の早期追加投資の促...
法律・予算896【第211回通常国会法案解説シリーズ24】不正競争防止法等の一部を改正する法律案知的財産の分野においても、デジタル化や国際化など、環境の変化が進んでいます。そこで、下記の強化・整備を進めます。 デジタル化に対応し、登録可能な商標の拡充、意匠登録手続きの要件緩和を進めると同時に、デジタル空間での模倣行為の禁止、営業秘密限定提供データの保護強化 知的財産手続きについて、インターネットを通じた送達制度の...
法律・予算1103【第211回通常国会法案解説シリーズ23】防衛省設置法の一部を改正する法律案自衛官の定数はこの法律で決まっており、毎年見直しされています。 今回は、サイバー領域の強化、イージス・システム搭載艦の体制整備、統合幕僚監部の体制強化を主な目的に、陸・海・空自衛隊等の定数を変更します。
法律・予算1073【第211回通常国会法案解説シリーズ22】防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤強化に関する法律案防衛装備品等の開発や生産の基盤強化が重要であることを明記し、防衛大臣の策定する基本方針に基づき進めていくための法律をつくります。 そのために、サプライチェーンリスクを防衛省が把握し、任務に不可欠な装備品を製造する企業を直接、強化・支援することが出来るようにします。 場合によっては、製造施設等を国が保有することも可能にし...
法律・予算835【第211回通常国会法案解説シリーズ21】地方税法等の一部を改正する法律案毎年決められる税制大綱をもとに、地方税に関する改正をまとめたものです。今年は下記が改正されます。 ・車体課税 半導体不足等の状況を踏まえ、現行の税率区分を令和5年12月まで据え置く一方で、2035年電動車100%(新車)とする政府目標との整合を図り、各税率区分における燃費基準達成度を引き上げます。また、グリーン化特例の...
法律・予算993【第211回通常国会法案解説シリーズ20】地方交付税等の一部を改正する法律案以下のように地方交付税総額を確保し、算定内容を改正します。 ・地方交付税総額は18.4兆円(前年度より0.3兆円増)を確保し、臨時財政対策債の発行を前年度から0.8兆円抑制する ・地域社会のデジタル化推進のための「地方デジタル社会推進費」の期間を令和7年度まで3年間延長します。 また、復旧・復興事業の地方...
法律・予算933【第211回通常国会法案解説シリーズ19】国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案令和4年にスタートしたスーパーシティ等の充実を図るため、その補助金等によって出来た財産の目的外使用を行いやすくします。目的外使用が広がることで、特殊な検査機器を補助目的以外であっても使用できるようになり、得られた先端的なデータの利活用が促進されます。 また、法人農地取得事業を国家戦略特区法から構造改革特区法に移行する規...
法律・予算860【第211回通常国会法案解説シリーズ18】駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案米軍の再編によって、米軍基地で働いていた人が雇用を失ったり、漁業協定による割当量の削減などで漁獲を失ったりした場合に、それらを支援する法律です。 この期限がまもなく切れるため、それぞれの有効期間を5年延長し、令和10年6月30日までとします。
法律・予算1082【第211回通常国会法案解説シリーズ17】在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案在外公館の場所や名前は法律で定められており、今回の改正案では、以下のように改正します。 在ローマ国際機関日本政府代表部の新設 在ウクライナ日本国大使館の位置の地名を「キエフ」から「キーウ」に改正 在カザフスタン日本国大使館の位置の地名を「ヌルスルタン」から「アスタナ」に改正 在モルドバ日本国大使館の位置の地名を「キシニ...
法律・予算1151【第211回通常国会法案解説シリーズ16】道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案高速道路の重大損傷の補修、サービスエリア・パーキングエリアの機能の高度化、不正通行車両対策強化など、高速道路の適正な管理や機能強化の推進が必要です。 そこで、必要な財源を確保するために、高速道路の料金徴収期間を延長し、最長で2115年までとします。また、確実な高速道路料金徴収のために、車両の運転手に加え、車検証上の使用...