【第211回通常国会法案解説シリーズ21】地方税法等の一部を改正する法律案
毎年決められる税制大綱をもとに、地方税に関する改正をまとめたものです。今年は下記が改正されます。 ・車体課税 半導体不足等の状況を踏まえ、現行の税率区分を令和5年12月まで据え置く一方で、2035年電動車100%（新車）とする政府目標との整合を図り、各税率区分における燃費基準達成度を引き上げます。また、グリーン化特例の...
【第211回通常国会法案解説シリーズ20】地方交付税等の一部を改正する法律案
以下のように地方交付税総額を確保し、算定内容を改正します。 ・地方交付税総額は18.4兆円（前年度より0.3兆円増）を確保し、臨時財政対策債の発行を前年度から0.8兆円抑制する ・地域社会のデジタル化推進のための「地方デジタル社会推進費」の期間を令和7年度まで3年間延長します。 また、復旧・復興事業の地方...
【第211回通常国会法案解説シリーズ19】国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
令和4年にスタートしたスーパーシティ等の充実を図るため、その補助金等によって出来た財産の目的外使用を行いやすくします。目的外使用が広がることで、特殊な検査機器を補助目的以外であっても使用できるようになり、得られた先端的なデータの利活用が促進されます。 また、法人農地取得事業を国家戦略特区法から構造改革特区法に移行する規...
【第211回通常国会法案解説シリーズ18】駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
米軍の再編によって、米軍基地で働いていた人が雇用を失ったり、漁業協定による割当量の削減などで漁獲を失ったりした場合に、それらを支援する法律です。 この期限がまもなく切れるため、それぞれの有効期間を5年延長し、令和10年6月30日までとします。
【第211回通常国会法案解説シリーズ17】在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
在外公館の場所や名前は法律で定められており、今回の改正案では、以下のように改正します。 在ローマ国際機関日本政府代表部の新設 在ウクライナ日本国大使館の位置の地名を「キエフ」から「キーウ」に改正 在カザフスタン日本国大使館の位置の地名を「ヌルスルタン」から「アスタナ」に改正 在モルドバ日本国大使館の位置の地名を「キシニ...
【第211回通常国会法案解説シリーズ16】道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案
高速道路の重大損傷の補修、サービスエリア・パーキングエリアの機能の高度化、不正通行車両対策強化など、高速道路の適正な管理や機能強化の推進が必要です。 そこで、必要な財源を確保するために、高速道路の料金徴収期間を延長し、最長で2115年までとします。また、確実な高速道路料金徴収のために、車両の運転手に加え、車検証上の使用...
【第211回通常国会法案解説シリーズ15】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
いわゆるマイナンバー法を改正し、マイナンバーの利用推進を図ります。 利用範囲の拡大（一般の行政事務でも利用可能とし、また、マイナンバーを利用した国家資格等の許可に関する事務の対象を拡大） 情報連携に係る規定の見直し（マイナンバーの利用が認められている事務に準ずるものでも、マイナンバーの利用を可能とする等） マイナンバー...
【第211回通常国会法案解説14】著作権法の一部を改正する法律案
デジタル化・ネットワーク化が進んだことで、誰もがコンテンツを創作・公表し、利用できる時代になり、著作権者の許諾を取ることが複雑・困難になってきました。そのため、著作権者の意志が明確でない著作物に関して、補償金による時限利用の仕組みを作ります。また、立法行政等で内部資料として扱う著作物を紙だけでなくクラウド保存やメール送...
【第211回通常国会法案解説シリーズ13】孤独・孤立対策推進法案
孤独・孤立の問題は、自殺者数増加の要因の一つと考えられるなど、より一層深刻な社会問題となっており、社会をあげての対策が必要です。 そこで、孤独・孤立対策を進めるための基本理念を定め、基本理念を反映した重点計画の作成を法的に位置づけます。国だけでなく地方公共団体にも責務を設け、また、関係者の連携・協力、国民の理解・協力を...
【第211回通常国会法案解説シリーズ12】地方自治法の一部を改正する法律案
地方議会の活性化や地方公共団体の運営合理化・適性化を図ることを目的に、以下の見直しを行います。 地方議会の役割と議員の職務等について法律上の明確化 請願書の提出等のオンライン化 会計年度任用職員の勤勉手当の支給 地方公共団体の公金事務の委託の緩和とルールの整備
