【第204回通常国会法案解説シリーズ06】少年法等の一部を改正する法律案
平成30年6月の民法改正で、成年年齢が18歳とされました。 これを受け、少年法の見直しを法制審議会で検討し、法改正となりました。 18歳・19歳を「選挙権等を付与され、民法上も青年として位置づけられる」としながらも「未だ十分に成熟しておらず可逆性を有する」とし、少年法の適用対象のままとすることにしました。 といっても、...
【令和３年度厚生労働関係予算09 】 「新しい働き方」に対応した良質な雇用型テレワークの導入・定着促進（28億円）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、テレワークは大きく進んでいますが、適正な労務管理下にないという声も大きい。しっかりした労務管理が行われたうえでのテレワークが進むように、すでにあるガイドラインを広げること、ガイドラインに沿ったモデル就業規則を作成し広める事業をはじめます。 また、テレワーク相談センターを設置し...
【第204回通常国会法案解説シリーズ05 】裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
裁判所の定員は法律で定められているので、毎年の予算編成に合わせて決まる定員の変更のたびに法改正が必要です。 来年度は、判事と判事補の定員はそれぞれ897人、2155人と3年連続で変更なし。 裁判官以外の職員を、21818人から21801人へと17人減らします。 もう少し詳細にみると、 裁判官書記官は2名増、裁判所事務官...
【令和３年度厚生労働関係予算08】妊娠と薬情報センターの高度化（1.1億円）
妊娠と薬情報センターの高度化（1.1億円） 今飲んでいる薬が胎児にどう影響するのか、妊産婦や妊娠したい人は特に気になっています。 妊娠・授乳期間中に薬を飲むことに抵抗がある人は、処方薬で38.7％、市販薬では80.7％が「はい」と答えています。疑問や不安があるときは、医師・薬剤師・看護師・助産師らに相談する人も多いです...
【第204回通常国会法案解説シリーズ04】定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案
今回の法改正では、縦割りを辞め、国、都道府県、市町村などの関係者が一堂に会し、雨水貯留浸透対策の強化や浸水エリアの土地利用などを協議し、水害対策計画に反映するようにします。 さらに、利水ダムの運用改善、下水道からの浸水対策、雨水貯留対策など強化します。 それでも河川氾濫が起きた場合に被害を少なくする対策も必要です。安全...
【令和３年度厚生労働関係予算07】新しい働き方」に対応した良質な雇用型テレワークの導入・定着促進
新しい働き方」に対応した良質な雇用型テレワークの導入・定着促進（28億円） 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、テレワークは大きく進んでいますが、適正な労務管理下にないという声も大きいです。しっかりした労務管理が行われたうえでのテレワークが進むように、すでにあるガイドラインを広げること、ガイドラインに沿ったモデ...
【第204回通常国会法案解説シリーズ03】踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
踏切道は数も事故も着実に減少しているが、依然として踏切事故は2日に1件、開かずの踏切（ピーク時の遮断が40分以上）は500か所もあります。 平成30年6月の大阪北部地震の際には、駅間に列車が停止し多くの踏切道の長時間遮断がおき、通常では数分で到着する救急車が、う回路を走り40分以上かかるという事例も発生しました。 そこ...
【令和3年度厚生労働省関係予算案06】妊娠と薬情報センターの高度化
今飲んでいる薬が胎児にどう影響するのか、妊産婦や妊娠したい人は特に気になっています。 妊娠・授乳期間中に薬を飲むことに抵抗がある人は、処方薬で38.7％、市販薬では80.7％が「はい」と答えています。疑問や不安があるときは、医師・薬剤師・看護師・助産師らに相談する人も多いですがインターネットで調べる人も多くいます。疑問...
【第204回通常国会法案解説シリーズ02】日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
JR北海道、JR四国およびJR貨物は経営環境が厳しく、支援を行っていますが、令和２年度末で期限を迎えます。これを１０年間延長する法律案です。 支援の内容は、 既存のJR北海道・JR四国の経営安定基金の運用益の確保、JR３社に対する助成金の交付、施設整備等への出資、JRに貸し付けを行う金融機関への利子補給、...
【第204回通常国会法案解説シリーズ01】国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案
【第204回通常国会法案解説シリーズ01】国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 技術立国といいながらも日本の研究力の地位は国際的は低下しています。Top10%論文は1990年代は世界4位でしたが今は11位。博士進学率は2000年には17%でしたが2018年はわずか9%。 長期的な視点を...
