石田まさひろ政策研究会

法律・予算 | 石田まさひろ政策研究会 - Part 36( 36 )

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認知症ケア加算の見直し~診療報酬改定 役人目線でもコンサル口調でもなく、政策的に語るシリーズ⑦~
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認知症ケア加算の見直し~診療報酬改定 役人目線でもコンサル口調でもなく、政策的に語るシリーズ⑦~

4年前の診療報酬で創設された認知症ケア加算。私もこの創設に力を入れました。今回はその見直しです。 従来は、「認知症ケアチームによる取組を評価する点数」と「研修を受けた病棟看護師による取組を評価する点数」の2本立てでしたが、新たに「専任医師または専門性の高い看護師による取組を評価する点数」が加わりました。 この加算によっ...
【第201回通常国会法案紹介07】 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案(仮称)
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【第201回通常国会法案紹介07】 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案(仮称...

特定地域基盤企業(地域銀行及び乗合バス事業者)は人口減少等によりサービスを提供することが困難な状況にあります。しかしその改善策として共同経営や合併を行った場合、私的独占禁止法の規定に触れてしまう可能性があります。基盤的サービスを提供することは地域社会にとって欠かせないため、地域銀行は金融庁に、乗合バス事業者は国交省にそ...
【第201回通常国会法案紹介06】 道路交通法等の一部を改正する法律案
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【第201回通常国会法案紹介06】 道路交通法等の一部を改正する法律案

高齢者による交通死亡事故を減らすための対策やバス・タクシーなどの運転手確保、あおり運転の罰則の創設などが盛り込まれています。 ・75歳以上の違反歴のある高齢運転者に対する運転技能検査制度の新たな導入 ・申請者に対し安全運転サポート車に限定して運転することができる制度の導入。 ・バスやタクシーなどの運転手に必要な第二種免...
栄養サポートチーム加算の対象拡大 ~診療報酬改定 役人目線でもコンサル口調でもなく、政策的に語るシリーズ⑥~
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栄養サポートチーム加算の対象拡大 ~診療報酬改定 役人目線でもコンサル口調でもなく、政策的に語るシリーズ⑥~

今まで算定できなかった精神病棟でも算定できるようになりました。 精神科の病棟でも高齢化が進んでいます。 介護保険が始まる頃までは、精神科病院では患者さんの体育祭があったり、卓球ができない看護師はモグリだと言われたり、入院患者さんの運動(フレイルじゃなくスポーツのレベル!)が大きなテーマでした。 しかし、特に長期入院患者...
【第201回通常国会法案紹介04】 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
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【第201回通常国会法案紹介04】 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案

改正個人情報保護法の3年ごとの見直しに基づいて、改正します。 主なものとしては ・個人データ(第三者が提供したもの)について本人が開示請求できることなど個人を守る権利の強化 ・違法な行為などを助長するために個人情報を利用してはならない旨の明確化 ・クッキー情報などの個人データかあいまいなものに関しても個人データと想定し...
【第201回通常国会法案紹介03】 在外公館名称位置給与法の一部を改正する法律案
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【第201回通常国会法案紹介03】 在外公館名称位置給与法の一部を改正する法律案

国際情勢の変化に伴い、例年改正を行っている法律案です。 ・邦人数の増加(22年間で約2600人増)や日系企業の増加(22年間で約180社増)に伴う在セブ日本総領事館の新設や、国名、首都名の変更に伴う大使館の名称変更。 ・各国の為替変動や物価水準の変更に伴う、在外公館に務める人たちの在勤基本手当の基準額の改定。
看護補助者・クラークに関する評価の充実 ~診療報酬改定 役人目線でもコンサル口調でもなく、政策的に語るシリーズ⑤~
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看護補助者・クラークに関する評価の充実 ~診療報酬改定 役人目線でもコンサル口調でもなく、政策的に語るシリーズ⑤~

看護補助者の配置に関する加算はいくつかありますが、それぞれ点数が大きくアップ。また、医師事務体制補助体制加算も点数アップ、さらに療養病床等へ対象が拡大しました。 看護補助者等は、募集しても募集しても本当に集まりません。日本全体の人手不足感をさらに強くした感じです。医療専門職と違い、他の仕事も選択の対象になるため、やりが...
【第201回通常国会法案紹介02】 労働基準法の一部を改正する法律案
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【第201回通常国会法案紹介02】 労働基準法の一部を改正する法律案

平成29年に民法が改正され、令和2年4月1日から、それまで2年だった使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止され、すべての債権について消滅時効期間が原則的に「5年」に統一されます。 これに伴い、労働者が残業代などの未払い賃金を過去に遡って、企業に請求できる期間、賃金請求権の消滅時効期間を2年から5年に延ばします。ただし、企...

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