法律・予算2484[参議院議員 石田まさひろメールマガジン]Vol.6-132(2018年4月26日発行)[参議院議員 石田まさひろメールマガジン]Vol.6-132(2018年4月26日発行) 国会はなかなか前進しない苦しい状態が続いています。参議院厚生労働委員会でも医師の偏在是正等を進めるための医療法・医師法改正案の審議が止まってしまいました。 民進、共産、社民、立憲等の野党が審議拒否を続けており、与党がいろいろな提案...
法律・予算2428第196回通常国会 法案解説シリーズ(22)-気候変動適応法案-近年の気候変動に対し温室効果ガスの排出削減対策など、気候変動の緩和を促すルールも必要ですが、合わせて国全体が変動する気候に適応することも重要です。 適応法案は、農業や防災、健康、経済活動、生態系維持などについて気候変動適応を計画的に進めることを国や地方公共団体に義務づけします。 また情報も重要、その基盤として国立環境研...
法律・予算2419第196回通常国会 法案解説シリーズ(21)-統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案-公的統計が経済社会構造やその背景を十分に捉えていないとの指摘があり、それへの対応をします。 1) プライバシー意識や負担軽減の声の高まりに伴い調査の実施は困難 →ビックデータ等、すでに官民が保有するデータの活用促進 2) ICT技術を活用した統計データの利活用ニーズの増大 →統計データのオープン化等での利活用の促進 合...
法律・予算2048第196回通常国会 法案解説シリーズ(20)-生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案-生活困窮者が将来生活保護を受けるようにならずに、社会でより自立して暮らせるようになるための支援を強化するのがこの法律改正の一つ目の目的です。 さらに生活保護者の生活支援を自立度がますように改善していきます。 1. 生活困窮者の自立支援の強化 ・自立相談支援事業と就労準備支援事業と家計改善支援事業の一体的実施 ・都道府県...
法律・予算2385第196回通常国会 法案解説シリーズ(19)-船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案-船舶はその9割以上が再資源化可能な材質で作られています。 その解体は、バングラデシュが35%、インドが30%を占めています。しかしそこで労働災害や環境汚染が起き国際的な問題となっています。 そこで、船舶に含まれる有害物質の場所や使用量等を記した一覧表を一定の大きさ以上の船に義務付けることにします。解体の時、注意しながら...
法律・予算2259第196回通常国会 法案解説シリーズ(18)-医療法及び医師法の一部を改正する法律案-地域間の医師偏在の解消等を通じて地域における医療提供体制の確保をめざします。 そのために以下のことを改正します。 1)医師少数区域等での勤務実績を認定し、地域医療支援病院等の管理者になるための条件にする。 2)都道府県は医師確保計画を作り、また医師のキャリア形成プログラムの策定や医師少数地域への医師派遣を行う。 3)医...
法律・予算2431第196回通常国会 法案解説シリーズ(17)-海洋再生可能エネルギー発電整備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案-洋上風力発電は地上のものより規模を大きくでき、また風況もよいため1基あたりの発電量が多く、海が多い我が国では特に期待が高まっています。ただ、海域を占めるための統一ルールがなく長期的な事業計画が進まない状況があります。 そこでこの法律案では、ルールを定め、国が基本方針を定めた上で整備を促進します。
法律・予算3023第196回通常国会 法案解説シリーズ(16)-食品衛生法等の一部を改正する法律案-食を取り巻く環境は変化しています。 例えば、外食や調理食品へのニーズは高まっています。10年前と比べ食料支出に占める外食や調理食品の費用の割合は17%ほどアップ。中食産業は25%以上も売り上げが増加しています。 かたや東京オリパラを前に国際標準と整合性ある食品衛生法管理も求められています。 今回の法改正では以下のことを...
法律・予算2295第196回通常国会 法案解説シリーズ(15)-BEPS(税源浸食及び利益移転)防止条約-多国籍企業が、各国ごとに決めている税制の隙間や抜け道を利用し、過度な節税をしている実態があります。 この問題を解決しようと、日本がリーダーシップをとり、OECD/G20で対応を協議し、国際的な取り組みの条約がまとめられました。 私も財政金融委員会で質問し取り組みを促しました。税の不公平感は国内だけの問題ではありません。...
法律・予算2350第196回通常国会 法案解説シリーズ(14)-古物営業法の一部を改正する法律案-陸海空、宇宙につづいて第5の空間と言われるサイバー空間への対応を強めるため、サイバー防衛隊の自衛官や事務官等の定数、及び統合幕僚本部にサイバー関係の担当を増員します(他部隊等の定数を削減し全体は増減なし)。 また予備自衛官が実際に活躍する場面も最近は出てきました。 東日本大震災では即応予備自衛官が1352人、予備自衛官...