医薬品における先発品、後発品のシェア割合
日本は、米国、欧米諸国に比べ、後発医薬品が出た後も先発品の利用が6割を超えて多いのが現状です。 医療者が後発品使用を勧めるのと同時に、先発品の薬価を見直すなどして、薬剤により膨れ上がる社会保障費に歯止めをかける取り組みが必要です。 出典：平成27年5月17日 第105回社会保障審議会医療保険部会資料
認知症高齢者グループホームでの口腔管理の効果
歯科医による口腔管理がされている認知症高齢者グループホームは、歯周病がない者や常食を摂取している者の割合が多いことが明らかです。 口腔ケアは入居者の食生活を豊かにし、ひいては、るいそう予防などにつながる可能性もあることから推進していく必要があります。 出典：平成29年5月24日 第139回社会保障審議会介護給付費分科会
看護小規模多機能型居宅介護の収支差率
平成28年度の看護小規模多機能型居宅介護施設の中で、収支差率がマイナスからゼロの施設の割合は、約四分の一あります。 前年度に比べると、全体として収支差率は上がっていますが、ある程度の収益が見込めないと施設数は増えていきません。報酬制度などの政策の見直しが必要です。 出典：平成29年5月12日 第138回社会保障審議会介...
看護小規模多機能型居宅介護の参入意向
看護小規模多機能型居宅介護事業所を開設する際に障壁となる要因として、事業採算の見通しが立たないことや、人材確保が困難さが明らかとなっています。 普及への取り組みの一つとして、事業採算や人材確保にインセンティブを与えるなど行い、支援していかなければなりません。 出典：平成29年5月12日 第138回社会保障審議会介護給付...
看護小規模多機能型居宅介護事業所数の推移
看護小規模多機能型居宅介護事業所数（通称：看多機）の事業所数は全国でわずか318施設、利用できる者の割合は11％程度です。 宿泊、通所、訪問などニーズや状況に応じて柔軟に利用できる便利な施設であるため、一層普及させていく必要があります。 出典：平成29年5月12日 第138回社会保障審議会介護給付費分科会
年齢階級別、生活保護率の推移
近年の景気回復により、65歳未満の生活保護者の割合は横ばいにとどまっています。その一方で、65歳以上の受給者はいまだに増加の一途を辿っています。 対策の一つとして、高齢者の雇用促進により、高齢者での受給割合が減るよう努めていく必要があります。 出典：平成29年5月11日 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部...
業種別にみた大学発ベンチャーの数の推移
日本では、バイオ・ヘルスケアや、アプリケーション・ソフト開発のIT分野で、大学発のベンチャー企業が500社程度あります。 第四次産業革命を見据え、研究から得られた最新の知見を実用化するために、大学発のベンチャー企業を支援していく必要があります。 出典：2016年4月 平成27年度大学発ベンチャー調査
大学発ベンチャー数の推移
平成に入ってから、日本の大学発ベンチャー企業は劇的に増加しましたが、ここ10年は横ばいです。 大学発に関わらず、日本では、欧米諸国に比べてベンチャー企業の参入が進んでいません。日本の技術発展に貢献できる、若手のベンチャー企業を育てる仕組みを作っていかねばなければなりません。 出典：2016年4月 平成27年度大学発ベン...
精神障害による労災支給件数の推移
精神障害による労災支給件数が年々増加しています。 現在、労働時間の見直しなどが主にされていますが、それらに加えて人間関係などの職場環境を含めた原因分析し、さらに対策を講じる必要があります。 出典：平成27年4月27日 過労死等防止対策推進協議会
75歳以上の人口および40歳以上の人口の推移
要介護のリスクが高い75歳以上の人口が2025年にかけて急増し、さらに、2030年以降には85歳以上の割合が増加します。 その一方で、介護保険を支える40歳以上の人口は漸減していきます。 介護保険の財源が限られてくるため、30-40年後を見越した長期的な視野で、介護予防や健康寿命を延長できるような取り組み必要です。 出...
