中学運動部活動参加率の推移
中学生の運動部への参加率は平成25年度をピークに減少しており、令和3年度までに約7.8％減少しています。特に令和元年度から令和3年度の期間で顕著に減少しています。 出典：文部科学省 教育課程部会（第128回）配付資料 令和4年7月29日
学年別不登校児童生徒数の推移
学年問わず不登校児童生徒数は年々増加しており、特に小学6年生と中学2年生で増加が大きいです。また、不登校児童生徒数は学年が進むにつれて増えています。 出典：文部科学省 教育課程部会（第128回）配付資料 令和4年7月29日
不登校児童生徒数の推移
小・中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は８年連続で増加しており、令和2年度には不登校児童生徒数は196,127人（前年度181,272人）となり、過去最多となりました。 出典：文部科学省 教育課程部会（第128回）配付資料 令和4年7月29日
路上生活に至った理由
路上生活に至った理由は「失業・倒産等」の仕事関連が27.4%、「住居の立ち退き・施設退所等」の住居関連が12.0％を占めています。仕事や住居に関するサポートが必要です。 出典：厚生労働省 第18回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」（資料） 令和4年8月9日
ホームレス数の推移
国として初めて全国調査を実施した平成15年以降、ホームレスの数は把握されている限り、毎年減少しています。しかし、依然として約3,500人のホームレスが確認されています。 出典：厚生労働省 第18回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」（資料） 令和4年8月9日
事業所における人材育成上の課題
事業所の抱えている人材育成上の問題点は、「指導する人材が不足している」が最多であり、「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」の順で多くなっています。指導できる人材不足が課題となっています。 出典：厚生労働省 第37回労働政策審議会人材開発分科会 令和4年6月29日
OECD加盟諸国の一人当たり労働生産性
2020年の日本の就業者一人当たりの労働生産性は78,655ドル（約809万円）であり、OECD加盟国平均を下回っています。OECD加盟国38か国中28位であり、米国の約56％にとどまっています。 出典：文部科学省 中央教育審議会教育振興基本計画部会（第5回）会議資料 令和4年8月5日
医療扶助における「精神・行動の障害による入院」期間毎の入院件数
医療扶助受給者の「精神・行動の障害による入院」の件数は減少してきています。特に、入院期間が5年を超えるような長期入院者の数は少しずつ減少してきています。 出典：厚生労働省 第17回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」（資料） 令和4年7月28日
