家計支出とインターネットを利用した支出の推移
新型コロナウイルス感染拡大直後、家計支出は大きく減少しましたが、徐々に元の水準に増加してきています。一方、通販の利用の推奨等を含む「新しい生活様式」が提言される中、インターネットを利用した支出は感染拡大以後、増加傾向です。 出典：出典：消費者庁 第32回消費者教育推進会議 令和4年7月22日
若年者の現金以外の決済手段の利用状況
現金以外の決済手段の利用状況について、18～19歳で最も割合が高いのは「電子マネー」（56.8％）、25～29歳で最も割合が高いのは「クレジットカード」（64.3％）となっています。 クレジットカードを利用する割合は、25～29歳の方が高いです。 出典：消費者庁 第32回消費者教育推進会議 令和4年7月22日
デジタル教科書導入による勉強の楽しさの変化
「教室の授業でデジタル教科書を使うようになって勉強が楽しいと感じるようになった」のかを調査したところ、小学校中高年及び中学生のいずれも、すべての教科において半数以上が肯定的な回答でした。小学校中高学年では「理科」 「社会」 「英語」、中学生では「美術」「技術・家庭」「音楽」で肯定的な回答が特に多いです。 出典：文部科学...
デジタル教科書の使用頻度
令和4年度にデジタル教科書を導入している学校の一部教師を対象に、「普段の１週間のうち、教室の授業で学習者用デジタル教科書をどのくらい使用」しているのかについて調査したところ、使わない週もあると回答した割合が49.0％でした。 出典；文部科学省 教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ（第4回）配布資料 令和...
訪問診療を受けている患者の介護度別内訳
在宅患者訪問診療料を算定している患者のうち、要介護１・２の患者が32％、要介護３以上の患者は48％でした。訪問診療を受けている患者は介護度が高いです。 出典：厚生労働省 第４回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ 資料 令和4年7月20日
副業を希望している雇用者数の変化
副業を希望する雇用者は年々増加傾向であり、2017年には385万に達しています。雇用者全体に占める割合も増加しており、1992年からの25年間で約1.5倍になっています。 出典：厚生労働省 これからの労働時間制度に関する検討会第16回資料 令和4年7月15日
コロナ禍収束後の働き方等の変化の可能性
「コロナ禍収束後、変化は起こり得るか」という質問に対し、「起こり得る」「どちらかと言えば起こり得る」とした回答の合計は、「時間管理の柔軟化」については51.3％であり、「テレワークの普及」については42.5％でした。 出典：厚生労働省 これからの労働時間制度に関する検討会第16回資料 令和4年7月15日
