コロナ禍における児童生徒の自殺
コロナ禍において児童の自殺数は増加傾向にあり、令和2年は前年度を100名上回っています。令和3年も上半期は近年では最多となっており、コロナ禍における児童のメンタルの不調を周囲の素早い察知が重要です。 出典：厚生労働省 第5回自殺総合対策の推進に関する有識者会議 令和3年12月16日 &nbs...
コロナ後の働き方の変化の定着希望
コロナ禍において、多くの人の働き方に変化が生じています。この変化をコロナ収束後も希望するかについて、「業務の要不要の見直し」「時間管理の柔軟化」は、5割を超える人が定着を希望するのに対し、「テレワークの普及」「対面営業の縮小」などは定着を希望しない人の方が多くなっています。 公益財団法人 社会経済生生産性本部 第７回働...
年代別・仕事能力向上に責任を持つ者
仕事の能力を高めることについて、「働く人自身の責任」と考える人は、最も高い70代が約70％であるに対し、20代は約35％と半分に留まっています。 また、「能力を高める必要があると思わない」と考える20代は約32％で、3人に一人は能力を高める必要性を感じていません。 どのような意識をもって仕事に取り組むかによって、未来も...
社会経済システムの信頼性
昨年５月より、行われている調査。2021年10月は緊急事態宣言・蔓延防止など重点措置解除の約10日後に行われています。今回の調査では、多くのシステムの信頼性が下がる中、政府（国）に対する信頼は、前回調査を上回っています。
学校におけるいじめの状況
人の命を奪うこともある“いじめ”。令和元年では、全ての学年においていじめが増加していましたが、令和２年は全ての学年で減少していました。コロナ禍による登校の日数が減ったことによることによるものでしょうか。令和元年に全学年で増加している状況をみると、いじめに対して様々な取り組みが行われていますが、まだまだ対策を推進する必要...
今後の自身の雇用への不安
昨年５月の調査開始以降、雇用への不安は、「かなり不安を感じる」「どちらかと言えば不安を感じる」を合わせると5割近くあり、今年に入ってから減少傾向にはあるものの、以前高い状態になっています。 社会経済生生産性本部 第７回働く人の意識に関する調査 令和3年10月
無形固定資産の対GDP比
日本の対GDPにみる無形資産投資は、先進国の中で低い。特に経済的競争力投資は著しく低く、1995年に比べ唯一低下しています。早急の対策が必要です。 出典：内閣官房 新しい資本主義実現会議 資料抜粋 令和２年10月26日
企業における研究開発費
新型コロナウイルスで、日本の研究開発への投資が大きな課題であることが浮き彫りとなりました。2000年に比べ、企業における研究開発は、主要国の中で最もに最も低い増加率となっています。 出典：内閣官房 新しい資本主義実現会議 資料抜粋 令和２年10月26日
IMD世界競争力ランキングの推移
かつてIMD世界競争力ランキングで、世界一を誇った日本は、2021年には31位まで転落しています。競争力のある日本への立て直しが急務です。 出典：内閣官房 新しい資本主義実現会議 資料抜粋 令和２年10月26日
