【政策資料集】時間外勤務が月60時間を超える職員の割合
月60時間超の職員の割合をみると、都道府県・政令市・県庁所在市の全ての本庁が約5%と最も高くなっています。本庁への業務の偏りを軽減し、労働環境の改善を進めていくべきです。 総務省 令和元年12月16日 地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会（第3回）
【政策資料集】地方公共団体における管理職の女性割合
地方公共団体において、女性が課長相当職以上の管理職を務める割合は、1割程度にとどまっています。 女性の活躍を社会全体で後押ししていくべきです。 総務省 令和元年12月16日 地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会（第3回）
【政策資料集】地方議会議員の概況（女性議員の割合の推移）
地方議会において、女性議員の割合は年々上昇していますが、依然少ない状況です。地方議会でも女性の活躍が進むよう、さらに後押ししていくべきです。 総務省 令和2年1月31日（金） 地方議会・議員のあり方に関する研究会（第4回）
【政策資料集】統一地方選挙における投票率の推移
地方統一選挙における投票率は低下し続けています。 市民が身近な政治に興味関心を持てるよう、引き続き周知を進めていかねばなりません。 総務省 令和2年1月31日（金） 地方議会・議員のあり方に関する研究会（第4回）
【政策資料集】東京圏の後期高齢者収容能力について
後期高齢者（７５歳以上）当たりの高齢者住宅等の定員数について、現状では東京２３区の不足を近隣県が補っていますが、２０２５年には全ての地域で不足する見込みです。 地域包括ケアを拡充していくとともに、高齢者住宅の整備を後押しすることが必要です。 総務省 令和2年1月30日(木) 第32次地方制度調査会第31回専門小委員会
【政策資料集】市区町村における事務分類ごとの業務量
大阪府泉大津市で調査した結果、入力や確認作業等の事務作業が半分程度を占める一方、相談、審査、訪問、事業計画などは２割弱でした。 自治体においても、ペーパーレス化など事務への負担を減らしていく必要があります。 総務省 令和2年1月30日(木) 第32次地方制度調査会第31回専門小委員会
【政策資料集】時間当たりの実質労働生産性
日本はG７諸国の中で、時間当たりの実質労働生産性が最も低くなっています。理由として挙げられるのが、分母をコスト、分子を売値で計算した企業のマークアップ率の低さです。売値を上げるためにも企業は売り物に対しどのように付加価値をつけるかをより考えなければなりません。 経済産業省 令和元年9月17日 第1回 産業構造審議会 成...
【政策資料集】時間当たりの実質労働生産性の伸び率
日本の労働生産性の伸び率は2001年から2007年では米英に比べて低い状況でしたが、2011年以降、日本がG7の中で１位となりました。少子高齢化に伴い、労働力不足が叫ばれる中、今後さらに効率的な業務の遂行が求められることになります。 経済産業省 令和元年9月17日 第1回 産業構造審議会 成長戦略部会 ※労働生産性：一...
【政策資料集】予防保全への転換による着実なインフラメンテナンスの実施
道路やトンネルなどのインフラについて、機能・性能に不具合が生じてからの「事後保全」よりも不具合が発生する前に対策を行う「予防保全」のほうが約５割のコストカットを見込めます。損傷が浅い早期段階での手当を進めることが大切です。 国土交通省 令和元年 11 月 21日 社会資本整備審議会 計画部会
【政策資料集】無電柱化による安全で快適な空間の確保
無電柱化について、東京23区が８％、大阪市では６％と他国の主要都市に比べ大きく遅れています。道路の防災性の向上や良好な景観形成の観点でも重要なため、早急に進める必要があります。 国土交通省 令和元年 11 月 21日 社会資本整備審議会 計画部会
