JR北海道、JR四国およびJR貨物は経営環境が厳しく、支援を行っていますが、令和２年度末で期限を迎えます。これを１０年間延長する法律案です。

支援の内容は、

既存のJR北海道・JR四国の経営安定基金の運用益の確保、JR３社に対する助成金の交付、施設整備等への出資、JRに貸し付けを行う金融機関への利子補給、不要土地の引き取りなど多岐に渡ります。

なお、JR3社にはそれぞれ令和13年度の経営自立に向け、中期経営計画を立てその実現を求めます。