日本の造船業は、公的支援を背景にした中国・韓国にシェアを奪われつつあります。さらに新型コロナもあり、現在は手持ち工事量も1.03年分に減少（造船は時間がかかるので先までの手持ちが経営安定に必要。通常は2年分以上といわれています）。生産性の向上や事業再編を通じた事業基盤の強化は待ったなしという状況です。

国もその支援のため計画的な事業基盤強化に対し、認定制度を作り融資や税制での支援をできるようにします。さらに、外航・内航海運業が活発になることも不可欠です。高品質の船舶購入への支援制度も創設します。

一方、生産性については船員の労務管理を適正化します。船長に任せられていた労務管理を事務所全体で適正化できるようにします。