相続登記ができていなかったり、所有者の住所変更ができていなかったりして、所有者が不明な土地は22%もあります。

所有者不明土地の発生予防のために、相続登記や住所変更登記の申請を義務化、また手続きも簡素化・合理化します。

土地利用ニーズが低下し、手放したいと考える人も増えました。土地所有に負担を感じたことがある人が40%以上、国庫に帰属させることを希望する世帯が20%もあります。そこで要件を審査したうえ、一定の管理費を納付した場合、国庫に帰属させるようにします。

さらに、所有者不明土地管理制度をつくり土地管理を容易にしたり、共有者が一部不明の場合の処理の手続きを定めます。