SNS 関連の消費生活相談件数は年々増加しており、特に若年層に関しては、その消費者被害の未然防止に取り組む必要性が高まっています。SNS に関する消費者被害の実態を中心に把握し、課題の整理を行い、対応や今後の対策等について検討され、報告されました。

https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2022/doc/202208_digital_houkoku.pdf

出典：内閣府消費者委員会

令和4年8月