情報通信研究機構（NICT）は、サイバー攻撃に悪用される恐れがあるIoT機器について、パスワード等の設定やファームウェアの脆弱性等を調査し、セキュリティーを強化するよう各関係者に働きかけています。この調査の時限が令和5年度末となっていますが、令和6年度以降も継続できるようにします。あわせて、調査対象や助言先を拡大します。

また、NICTが持つ信用基金について、既に全ての清算を終えているため、NICTの関連業務や基金に係る業務についての法改正も行います。