有配偶者の女性の労働力率は、10年前に比べて増加しています。これは、結婚、妊娠、子育てを理由とした離職が減っていることを示しています。
今後も、待機児童問題などの取り組みをさらに進め、女性が子育てと仕事を両立できる環境を支援する必要があります。

出典：平成29年2月13日（月）
労働政策審議会雇用均等分科会
男女労働者それぞれの職業生活の動向