石田まさひろ政策研究会

介護職者の処遇改善への道のり

超高齢社会に拍車がかかる日本では、介護職者のニーズが非常に多く、この業界が慢性的な人手不足となっています。団塊の世代の高齢化で、介護が必要になってくる人が一層増えますから、今後も介護職者はますます必要です。

給料が安すぎることが、介護職者が不足し、また離職率が高くなる大きな原因です。
そのため、介護職員の処遇改善により、介護職者を確保する取り組みがされています。

これまでに行われた処遇改善と成果が以下です。

【処遇改善の取り組み】
・平成21年度:処遇改善に重点を置いた介護報酬改定がなされた
・平成21年度補正予算:「介護職員処遇改善交付金」の措置
・平成24年4月:処遇改善交付金が介護報酬中に処遇改善加算として組み込まれた
・平成27年4月:処遇改善加算の拡充(1.2万円相当)が介護報酬改定により図られた

【成果(平均月収)】
・平成24年9月:269,780円
・平成25年9月:276,940円
・平成27年9月:280,250円
・平成28年9月:289,780円

金額を見ると徐々に増加しています。また、現在は全国の介護施設のうち9割程度の施設で、処遇改善加算を算定しています。

しかし、この金額は、賞与(ボーナス)を含めた年収を12カ月で平均した金額です。
それに、年金、保険料、税金など諸々がそこから引かれますから、手取りにすると月々20万円は下ってしまいます。
安倍政権になって一般の仕事の賃金は上昇していますから、手取り20万円以下で、人の命に関わる責任重大な、それもハードワークをするのは、まだまだ労力や責任に見合った処遇とは言えません。

私自身、現場の方のお話を伺う機会が多くありますが、処遇改善の効果も空しく、手取りが12~15万円そこそこだという声もよく耳にします。

9割の介護福祉施設が処遇改善加算を申請している一方で、残りの1割りは申請が煩雑なことなどを理由として申請がなされていません。
確かに、本業務の介護だけで人手が回っておらず、それにマニュアル作成や煩雑な事務手続きを要する処遇改善加算の申請は、二の次、三の次になってしまうのかもしれません。

しかし、従業員を守る管理者ならば、職務要件や賃金体系の周知、研修参加の奨励、職場環境を見直すことは当然、必須の業務です。

介護職者の処遇がもっと改善されるよう、取り組んでいかなければなりません。

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