石田まさひろ政策研究会

法案解説シリーズ(08)-義務教育標準法-

新学習指導要領の本格実施や、いじめなどの学校教育が抱える課題に適切に対応するために、義務教育の学校の体制の充実を図り、地域との連携強化などを推進する目的で義務教育標準法が法改正されます。

以下がその改正の内容です。
職員の定員の標準数をきめ細かくし以下を新設。
・障害に応じた特別の指導(通級による指導)のための基礎定数:児童生徒13人に1人
・日本語能力に課題がある児童生徒への指導のための基礎定数:児童生徒13人に1人
・初任者研修のための基礎定数:初任者6人に1人
・少人数指導等の推進のための基礎定数:学校の児童生徒数に応じて算定

また、都道府県が設置する義務教育諸学校のうち、以下の状況で教職員の給与に要する経費を国庫負担の対象にする。
・不登校児童生徒を対象とするもの
・夜間その他特別な時間に授業を行うもの

さらに、事務職員が主体的に校務運営に参画できるとか、規模が小さい学校同士で学校事務を共同運営することや、地域との連携を強化できるよう体制を整備することなども盛り込まれました。

義務教育でおこる様々な課題は複雑にまた解決が困難になっているとの実感を持っている人も多いと思います。対応力を強化していきます。

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