石田まさひろ政策研究会

法案解説シリーズ(13)-学校教育法-

高い専門能力があり新たな価値の創造ができる人材の養成は、日本がこれからも世界をリードする国であり続けるために不可欠です。

このために、今の大学や専門学校等の教育体系に加え、新たに「専門職大学」、「専門職短期大学」の仕組みをつくるための学校教育法の改正案が先日成立しました。

理論的に裏付けられた高度な実践能力を養うためには、理論と実践のバランスのとれた高い教育が必要です。そのために、今の大学制度の中で、特に専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関が専門職大学等です。課程修了者には「学士(専門職)」、「短期大学士(専門職)」が授与されます。

教育の一番の特徴は、卒業単位の概ね3~4割以上を実習とすることでしょう。これを支える体制は、実務家教員を概ね4割以上おくというものです。

民間事業者等との協力をすすめ、また産業界等と連携した認証評価体制も整備します。

社会人が学びやすいように、大学の過程を、前期と後期に区分できるようにしたり、実務の経験を一定期間単位に互換させることも可能にします。

具体的に挙がったのが、プログラマーやデザイナー、農産物の生産・加工・直売等の高付加価値化人材、サービス品質向上やサービスプランニングの人材など。医療や福祉関係の職種もありえます。

教育と実践のかい離はいろんな分野で言われていますが、エビデンスのある実践を担う人材育成の場として期待されます。多くの専門学校が移行しそうです。

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