2018年8月現在。ようやく87機関（36都道府県）。
特定行為の研修制度は、診療補助行為の卒後臨床研修というのが一番法的なイメージに近いと思います。2025年までに10万人と政府はいっているとおり、看護はできればこの研修を受けてほしいと思います。しかし研修のハードルは高くなかなか、、、研修の在り方の見直しが必要かと思います。

さて、当初は団体や大学が指定研修機関に名乗りを上げていましたが、最近は民間病院が自ら指定研修を行うようになってきました。良い傾向だと思っています。