石田まさひろ政策研究会

【令和2年度看護関係予算案13】看護職員も含めた医療従事者に対する各種研修等事業(厚生労働省医政局地域医療計画課分)

① 救急医療業務実地修練等経費
・看護師救急医療業務実地修練研修事業 ※救急医療業務実地修練等経費13,000千円の内数
救急看護業務を担う看護師の日常の救急看護能力の向上を図るとともに、救急外来等において、患者をトリアージできる知能・技能を習得するための研修を行う。
・保健師等救急蘇生法指導者講習会 ※救急医療業務実地修練等経費13,000千円の内数
保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会を実施する。

② ドクターヘリ事業従事者研修事業 7,000千円
ドクターヘリという特殊な場所において高度な救急医療を提供できる医師・看護師等の養成・育成を図るための研修を行う。

③ 外傷外科医養成研修事業 11,000千円
重傷外傷の治療を担う医師・看護師を養成するため、重傷外傷に迅速かつ適切に対応するために必要な手術療法に係る知識、手技を得るための研修の実施に対する支援を行う。

④ NBC災害・テロ対策研修事業 7,000千円
NBC(核、生物、化学)災害及びテロ発生時に適切な対応ができる医師等を養成するため、NBC災害・テロに関する専門知識、技術及び危機管理能力を習得するための研修を行う。

⑤ 災害派遣医療チーム(DMAT)研修事業 ※DMAT体制整備事業408,000千円の内数災害急性期(発生後48時間以内)において、被災地で医療を提供するDMAT隊員(医師・看護師・業務調整員)を養成するための研修を行う。

⑥ 災害時小児周産期リエゾン養成研修事業 6,000千円
災害時に、都道府県が小児・周産期医療に係る保健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に行えるよう、被災地の保健医療ニーズの把握、保健医療活動チームの派遣調整等に係る助言及び支援を行う災害医療コーディネーターをサポートする者を養成するための研修を行う。

⑦ 在宅医療関連講師人材養成事業 23,000千円
小児を含む在宅医療、訪問看護の推進に資する専門知識や経験を豊富に備え、地域の人材育成の取組を主導できる講師人材を養成し、地域の先進的な事例を横展開する。

⑧ 人生の最終段階における医療・ケア体制整備等事業 101,000千円
本人の意思を尊重した人生の最終段階における医療・ケアを実現するため、本人や家族等の相談にのる医療従事者等の育成に加え、国民への普及啓発を行う。

⑨ 院内感染講習会事業 26,000千円
医療機関において、最新の科学的知見に基づいた適切な院内感染対策を実施するため、医療従事者を対象として組織的な対応方針の指示や教育等についての講習会を実施する。

Return Top