先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担の在り方について
平成29年5月17日 厚生労働省 保険局 後発医薬品が出た後に、先発医薬品の薬価の後発医薬品の薬価からの差額を今後どう負担していくか検討した資料です。 先発品と後発品の差額を患者負担とする考え方と、患者負担にはせず、先発品の薬価を後発品まで引き下げる考え方の2つの視点から検討が進んでいます。
看護小規模多機能型居宅介護の収支差率
平成28年度の看護小規模多機能型居宅介護施設の中で、収支差率がマイナスからゼロの施設の割合は、約四分の一あります。 前年度に比べると、全体として収支差率は上がっていますが、ある程度の収益が見込めないと施設数は増えていきません。報酬制度などの政策の見直しが必要です。 出典：平成29年5月12日 第138回社会保障審議会介...
法案解説シリーズ(13)－学校教育法－
高い専門能力があり新たな価値の創造ができる人材の養成は、日本がこれからも世界をリードする国であり続けるために不可欠です。 このために、今の大学や専門学校等の教育体系に加え、新たに「専門職大学」、「専門職短期大学」の仕組みをつくるための学校教育法の改正案が先日成立しました。 理論的に裏付けられた高度な実践能力を養うために...
同一労働同一賃金に向けた検討会報告書
平成29年3月 厚生労働省 同一労働同一賃金に向けた検討会 正規雇用と非正規雇用の格差が大きいという問題が浮き彫りになっています。 そのため、正規か非正規かという雇用形態に関わらず均等・均衡待遇を確保するという、 同一労働同一賃金を実現する政策がすすめられています。本報告書は、その第一歩として法整備を見据えてまとめられ...
「雇用関係によらない働き方」に関する報告書
平成29年3月 経済産業省 「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 昨今、長時間労働の是正や、同一労働同一賃金の実現が注目されています。 これらの課題が生じたおおもとには、終身雇用や年功序列など古典的な日本型雇用システムが原因で、企業と働き手の関係性に柔軟性がないという問題があります。 そのため、旧来の日本型雇用シ...
看護小規模多機能型居宅介護の参入意向
看護小規模多機能型居宅介護事業所を開設する際に障壁となる要因として、事業採算の見通しが立たないことや、人材確保が困難さが明らかとなっています。 普及への取り組みの一つとして、事業採算や人材確保にインセンティブを与えるなど行い、支援していかなければなりません。 出典：平成29年5月12日 第138回社会保障審議会介護給付...
サイバーセキュリティー人材育成プログラム
平成29年4月18日 昨今、IoT、ビッグデータ、AIなどITの活用に期待が高まっています。 これらの技術を安全に普及させるためには、サイバーセキュリティーおよびそれに精通した人材が必要不可欠になってきます。 この報告書は、サイバーセキュリティーの現状と、担い手の育成について、今後の方針が書かれています。
看護小規模多機能型居宅介護事業所数の推移
看護小規模多機能型居宅介護事業所数（通称：看多機）の事業所数は全国でわずか318施設、利用できる者の割合は11％程度です。 宿泊、通所、訪問などニーズや状況に応じて柔軟に利用できる便利な施設であるため、一層普及させていく必要があります。 出典：平成29年5月12日 第138回社会保障審議会介護給付費分科会
データヘルス改革-ICT・AI等を活用した健康・医療・介護のパラダイムシフトの実現-
2017年4月14日 厚生労働省 あらゆる産業分野で、AIやICTの活用が飛躍的に進んでいます。 医療の分野もその例外でなく、国民の健康・医療・介護情報のデータを連結し、得られたビッグデータを未来の医療や介護に有効に利活用していく動きが出ています。 この報告書では「最先端技術の活用」として、最先端がんゲノム医療の実現...
