【政策資料集】人身取引事犯の検挙状況等
人身取引事犯（誘拐など、搾取を目的として暴力などにより対象者を獲得する行為）は、近年40件前後で推移していましたが、令和元年は57件と急増しました。国では撲滅のため取り締まりを強化していますが、減少しません。更なる強化が必要です。 令和2年4月 警視庁 令和元年における人身取引事犯の検挙状況等について
【報告書】令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果
いじめ、不登校、自殺など、児童生徒の行動について、事態を正確に把握するための調査を行い、学校における諸課題の把握し、効果的な対策を講じるための調査。 認知されているだけで、暴力行為は、児童生徒1,000 人当たり6.1 件、いじめは1,000 人当たり46.5 件である。子どもたちが安心して学校に通えるための環境づくり...
【報告書】「今後の若年者雇用に関する研究会」報告書 ～コロナ禍を受けて社会・産業構造が変化する中での 若年者雇用の当面の在り方について～
少子化で若年労働力人口の減少する中、若年者雇用をめぐる現状と課題をもとに、推進すべき政策、今後の雇用施策の在り方が示されている。Withコロナ時代を見据え、若年者雇用にどのような影響を及ぼすかについても現時点で考えられる課題も盛り込まれている。 今後、労働政策審議会人材開発分科会において、この報告書を踏まえ、新たな青少...
【政策資料集】65歳の人の生存の割合
2040年の時点において、65歳である人が90歳まで生存する割合は男性が42％、女性は68％。100歳では男性が6％、女性は20％となります。人生100年時代となり、年を重ねても元気に暮らすため、一人一人が健康に留意して生活することが大切です。 令和２年10月23日 厚生労働省 令和2年度厚生労働白書
【政策資料集】介護保険利用者数の推移及び見通し
高齢者がピークを迎える2040年には、介護保険利用者数は、現在の約1.5倍になることが見込まれます。介護を担うパンパワー不足が見込まれるため、一人一人が要介護状態にならないよう、健康なうちから予防を行うことが大事です。 令和２年10月23日 厚生労働省 令和2年度厚生労働白書
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.8-198（2020年10月29発行）
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.8-198（2020年10月29発行） 今週月曜日に第203回臨時国会が始まりました。 初日、天皇陛下御臨席の開会式の後、衆参両院で菅総理大臣の初めての所信表明演説がありました。安倍前総理大臣の演説は具体的な事例や市井の人の言葉などが織り交ぜられ動きのあるものでしたが、...
【報告書】令和２年版 厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－
今年の厚生労働白書が発行となった。第１章では、「令和時代の社会保障の働きかたを考える」がテーマに、第２章では「現下の政策課題への対応」が記載されている。日本の高齢者人口のピークを迎えるとされている2040年を見据え、安定した社会保障制度の維持のための対策、政策課題「子どもを産み育てやすい環境づくり」「働き方改革の推進な...
【政策資料集】新型コロナウイルス感染症により消費行動に大きな影響が見られた主な品目など
8月に新コロナ感染症により消費に大きな影響がみられた主な品目で、増加は、保健医療消耗品146％、ゲームソフト79％、チューハイ・カクテルが44％となっている。一方、減少は、航空運賃▲95％、パック旅行が▲89％、背広が▲82％となっています。 GO TOキャンペーンをはじめ、経済活性化のため国、地方自治体で様々な取り組...
【報告書】消費者被害の防止や救済のための見守り事業に関する現況調査報告書
高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の被害を防ぐため、国では2015年に5万人以上の全都市において、地方公共団体、地域の関係者等が連盟して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会」の設置を目指してきたが、設置率は2割程度にとどまっている。 被害に対する相談は消費者庁が把握しているだけでも、毎年20万...
