データ解説848女性大学入学者に占める理工系分野の割合日本の大学に入学する女性のうち、理工系に入学する女性は7%にとどまっており、OECD加盟35カ国中最下位です。OECD平均より2倍以上低く、1位のギリシャと比べると3倍以上の差があります。 出典:内閣官房 第3回教育未来創造会議 資料 令和4年5月10日
白書・報告書722認知症高齢者グループホームの令和3年度介護報酬改定の施行後の状況に関する調査研究事業報告書令和3年度介護報酬改定が介護サービス提供等において与えた影響等について調査がされました。 計画作成担当者の配置基準の緩和や医療連携体制加算(Ⅱ)(Ⅲ)の受入実績要件の追加など、改定の効果は一定程度ありました。引き続き、改定施行後の状況を調査すると共に、より具体的な検証が必要です。 https://www.ghkyo.o...
データ解説680企業がDXを進めるにあたっての課題日本は企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の取組を進めるにあたっての課題として、「人材不足」を挙げている企業が圧倒的に多く、アメリカやドイツと比較して約2倍近くの差があります。DXを推進できる人材育成が必要です。 出典:内閣官房 第3回教育未来創造会議 資料 令和4年5月10日
法律・予算907【第208回通常国会法案解説シリーズ32】民事訴訟法等の一部を改正する法律案訴状等のオンライン提出、口頭弁論等へのウェブ参加等の要件緩和、訴訟記録の原則電子化や当事者の裁判所サーバーへの閲覧のためのアクセス許可等、民事裁判のIT化を進めます。 また ・民事訴訟法に審議期間を定めた規定がなく、審理終結などの時期の見込みが立ちにくいため、当事者双方の合意があれば6か月以内に審理を終結する等の制度 ...
データ解説681地域別・企業規模別のDXの取組状況デジタル・トランスフォーメーション(DX)に取り組む企業の割合は、地方部より都市部の方が高いです。また、大企業は中小企業よりもDXに取り組む割合が2倍以上大きく、DXへの取り組みに乖離があります。 出典:内閣官房 新しい資本主義実現会議(第6回)資料 令和4年4月28日
データ解説666地方移住への関心東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県の在住者のうち、地方移住への関心がある人は、新型コロナウイルス蔓延前は25.1%であったのに対し、新型コロナウイルス蔓延後には34.0%に増加しています。また、全年齢の平均と比べて、20~30歳代は地方移住への関心を持つ人が多いです。 出典:内閣官房 新しい資本主義実現会議(第...
法律・予算891【第208回通常国会法案解説シリーズ31】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%削減の実現のために、エネルギー消費の約3割を占める建築分野での省エネ対策が重要です。 ・小規模非住宅、すべての住宅に省エネ基準適合を義務付け ・より高い基準を適合している住宅トップランナー制度の対象を拡大 ・省エネ性能表示をわかりやすく整理 ・...
データ解説1545大都市への居住人口集中度の国際比較日本では、総人口のうち、50万人以上の大都市に住んでいる割合は73%です。アメリカやイギリスなど欧米各国を上回り、日本は大都市に人口が集中しています。 出典:内閣官房 新しい資本主義実現会議(第6回)資料 令和4年4月28日