転職希望者の年齢別内訳
転職活動中、または、いずれ転職したい人の割合は就業者全体では37.0％であり、世代が若いほど割合が高くなっています。特に34歳以下では過半数以上が転職の希望を持っています。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第27回）資料 令和6年5月9日
「大学医学部における研究医養成の効果検証のための調査研究」報告書
日本における医学分野での国際的な論文数減少や基礎研究医不足等が課題となっています。文部科学省は平成22年度以降、医学部に臨時の研究医枠を設けましたが、研究医志望者の確保や効果検証に難渋しており、また、医師の労働時間規制が強化され、研究時間の確保が重要課題となっています。そこで、研究医枠の実態把握と施策検討のため、調査が...
平均勤続年数の主要国比較
全労働者のうち、勤続年数5年以上の労働者の占める割合は、日本では63.5％、OECD諸国の平均は54.0％であり、OECD諸国平均と比べ高く、労働の流動性は相対的に低くなっています。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第27回）資料 令和6年5月9日
父母と子どもの会話の変化
平成 22 年出生児（現在中学1年生）について、母・父と会話をする内容は、「学校の できごとについて」が母・父 ともに最も高く、次いで母では「友達のことについて」高く、父では「友達のことについて」「勉強や成績のことについて」が高くなっています。 また、平成 13 年出生児と比べると、学校や友達について、父と会話をする割...
【第213回通常国会法案解説シリーズ41】特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報が社会問題化しており、特に被害者から要望の多い、投稿の削除に対する制度が不十分です。そこで、大規模プラットフォーム事業者に対し、対応の迅速化と運用状況の透明化を義務付けます。
女性活躍に関する調査報告書
平成27年に制定された女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにすることを目的に、全国の企業を対象に調査が行われました。この調査結果等を踏まえ、引き続き、女性の職業生活における活躍の推進に向けた施策が実施されていきます。 出典：厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和6年5月17日 https://www.mhlw...
【第213回通常国会法案解説シリーズ40】公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案
公益法人は、法人数9,700、職員数約29万人、事業費年間5兆円、総資産31兆円と大規模ですが、現行の財政規律や手続きの下では、その潜在力を十分に発揮できません。そこで、財務規律の柔軟化や手続きの簡素化・合理化を進めます。また、経理区分や役員規定等をより明確にし、ガバナンスの強化も進めます。
職場のハラスメントに関する実態調査報告書
近年、カスタマーハラスメントや就職活動中の学生に対するセクハラが社会問題化する等、ハラスメント対策に取り組む企業やハラスメントを受けている労働者の状況が変化しており、今後の諸施策への反映を目的に、企業におけるハラスメントの発生状況や企業の対策の進捗、労働者の意識等の実態調査が行われました。 出典：厚生労働省雇用環境・均...
