被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築（中間まとめ）
令和6年能登半島地震では、被災した学校施設の危険度を判定する応急危険度判定士や、教職員、スクールカウンセラー等が派遣され、被災地における学びの継続や学校の早期再開に向けた支援が行われました。これらの取組も踏まえ、被災地外から教職員等を派遣する「被災地学び支援派遣等枠組み」（DEST：Disaster Education...
令和7年度 看護関係予算概算要求
令和7年度看護関係予算概算要求が示された。 看護関係予算概算要求は、厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁にまたがり、要求を行っている。 新規、拡充事業の概要のポイントは以下のとおり。 【厚生労働省】 ◇新規事業 地域における特定行為実施体制推進事業（39百万円） 地域標準手順書普及等事業（17百万円） 医療の効率化に向...
【白書紹介シリーズ24-04】こども白書
相対的に貧困の状態にあるこどもの割合は11.5％となっており、特にひとり親世帯の貧困率は44.5％と高くなっています。こども家庭庁では、教育の支援・生活の安定に資するための支援・保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労支援・経済的支援等を進め、こどもの貧困対策に取り組んでいます。 https://www.c...
令和5年度少子高齢社会等調査検討事業報告書
こころと身体の健康状態や、こころの不調について身近に感じる程度などについて意識調査が行われました。心身の健康に対するリスクについて、身体の健康と比較して、こころの健康に対するリスクが重視されつつあることや、こころの不調は、若い世代のほうが身近に感じている人の割合が高いことなどが報告されています。 出典：厚生労働省政策統...
入職率・離職率の推移
新型コロナ蔓延時に低下した入職率は改善し、令和5年度16.4％となっています。近年は入職率と離職率の差は拮抗していましたが、令和5年度は入職率が離職率を1.0ポイント上回っています。 出典：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室「令和５年雇用動向調査結果」 令和6年8月27日
【白書紹介シリーズ24-03】防災白書
火山は複数の都道府県・市町村にまたがって存在することも多く、また、火山災害は広域にわたり影響を及ぼすことが想定されることから、国の機関・地方公共団体間で整合性のとれた対応をとり、円滑な災害対応が取れるよう、火山防災協議会が設置されています。火山防災協議会では、平常時から「防災対応のイメージ」を共有した上で、火山防災対策...
厚生労働省国際保健ビジョン
国際保健の課題として、感染症対応や医薬品の開発、医療人材の育成・確保等、国内外の問題が密接に関連する中で、厚生労働省が国際保健に積極的に関与することは、国際社会への還元とともに、国内の課題解決にも繋がります。そこで、厚生労働省が進める、国際保健への取組方針及び具体策が取りまとめられました。 出典：厚生労働省大臣官房国際...
宅配便業における再配達率の推移
宅配便業における再配達率は、平成29年10月から令和元年10月までは15.0~16.0%で推移していましたが、令和２年４月に大きく低下した後、令和２年10月以降は10～11％台で推移しています。 出典：厚生労働省職業安定局雇用政策課「雇用政策研究会報告書の公表について」資料６参考資料④（データ関連） 令和6年8月23日
【白書紹介シリーズ24-02】経済財政白書
企業部門の現金・預金の保有残高のＧＤＰ比を主要先進国と比較すると、いずれもコロナ禍後に比率が拡大している点は共通していますが、日本企業の現金・預金比率は、諸外国よりも恒常的に高水準にあり、かつ近年の上昇ペースが大きく、2023年末ではＧＤＰの６割程度にまで達しています。 https://www5.cao.go.jp/j...
