2025年大阪・関西万博に向けた食品ロス削減実証事業報告書
日本では、食品ロスが年間472万トン発生しており、政府は食品ロス削減を目指し、「食べもののムダをなくそうプロジェクト」などで啓発活動を進めています。東京五輪では選手村での食品ロス削減対策が実施され、成果が確認されました。2025年の大阪・関西万博でも、来場者への啓発を通じて食品ロス削減を実証し、家庭や外食での行動改善に...
人口100万人当たりの博士号取得者数の国際比較
日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は123人であり、諸外国と比較して低水準となっています。世界トップは英国の340人で、次いでドイツが338人となっています。 出典：文部科学省高等教育の在り方に関する特別部会（第13回）「【参考資料1】 関係データ集」 令和6年12月4日
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.12-249（2024年12月19日発行）
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.12-249（2024年12月19日発行） 現在開会中の臨時国会において、令和6年度補正予算が成立しました。13.9兆円の規模で、賃上げ、物価高対策、防災・減災を主要なテーマとしています。国民生活と経済活動の好循環を生み出す、正念場の予算でもあります。 看護関連では、物...
勤続10年以上の雇用者割合の国際比較
日本における勤続10年以上の雇用者の割合は46.5％であり、世界トップクラスとなっています。一方で、韓国の勤続10年以上の雇用者の割合21.6％であり、日本の半数以下となっています。 出典：文部科学省高等教育の在り方に関する特別部会（第13回）「【参考資料1】 関係データ集」 令和6年12月4日
【白書紹介シリーズ24-36】防衛白書
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3つが、平時から有事までシームレスに連携して作戦を進められるように、「統合作戦司令部」が設置されることとなり、2024年に東京・市ヶ谷に設置されます。ここでは、陸・海・空の自衛隊を統一的に指揮できる「統合作戦司令官」を設け、指揮系統を一元化します。この新しい体制により、各自衛隊が領域...
サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言
サイバー安全保障分野の対応能力を欧米主要国並みに向上させるため、有識者会議が開催されました。官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化の3テーマを軸に議論が行われ、提言が取りまとめられました。 出典：内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室 令和6年11月29日 https://www.cas.go.jp/jp/s...
脱炭素化による雇用創出・喪失効果
脱炭素化が進められていますが、脱炭素化が進むことによってガスや石炭、原油等の化石燃料に関連する産業の雇用が減少します。一方で、太陽光や風力発電等の再生可能エネルギーに関連する産業の雇用が創出されます。また、輸送・交通に関する雇用も創出されるとされています。 出典：文部科学省高等教育の在り方に関する特別部会（第13回）「...
【白書紹介シリーズ24-35】環境白書/循環型社会白書・生物多様性白書
プラスチック廃棄物は海洋環境や生態系の悪化、景観損失、漁業・観光への影響など多くの問題を引き起こしています。OECDの予測によれば、プラスチック廃棄物の排出量は2019年の3.53億トンから2060年には10.14億トンと3倍に増加し、環境への漏出量も倍増する見通しです。一方で、リサイクル率は9％から17％に上昇するも...
防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書
「防衛装備移転三原則」に基づき、安全保障のための適切な管理を確保しつつ、国際協力や平和貢献を推進することを目的に、2023年度の防衛装備品の海外移転許可の状況がまとめられました。1,196件の移転が許可され、そのうち平和貢献活動に42件、安全保障に資する活動に1,064件、またウクライナ支援を含む特別な状況が3件となっ...
