勤続10年以上の雇用者割合の国際比較
日本における勤続10年以上の雇用者の割合は46.5％であり、世界トップクラスとなっています。一方で、韓国の勤続10年以上の雇用者の割合21.6％であり、日本の半数以下となっています。 出典：文部科学省高等教育の在り方に関する特別部会（第13回）「【参考資料1】 関係データ集」 令和6年12月4日
【白書紹介シリーズ24-36】防衛白書
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3つが、平時から有事までシームレスに連携して作戦を進められるように、「統合作戦司令部」が設置されることとなり、2024年に東京・市ヶ谷に設置されます。ここでは、陸・海・空の自衛隊を統一的に指揮できる「統合作戦司令官」を設け、指揮系統を一元化します。この新しい体制により、各自衛隊が領域...
サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言
サイバー安全保障分野の対応能力を欧米主要国並みに向上させるため、有識者会議が開催されました。官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化の3テーマを軸に議論が行われ、提言が取りまとめられました。 出典：内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室 令和6年11月29日 https://www.cas.go.jp/jp/s...
脱炭素化による雇用創出・喪失効果
脱炭素化が進められていますが、脱炭素化が進むことによってガスや石炭、原油等の化石燃料に関連する産業の雇用が減少します。一方で、太陽光や風力発電等の再生可能エネルギーに関連する産業の雇用が創出されます。また、輸送・交通に関する雇用も創出されるとされています。 出典：文部科学省高等教育の在り方に関する特別部会（第13回）「...
【白書紹介シリーズ24-35】環境白書/循環型社会白書・生物多様性白書
プラスチック廃棄物は海洋環境や生態系の悪化、景観損失、漁業・観光への影響など多くの問題を引き起こしています。OECDの予測によれば、プラスチック廃棄物の排出量は2019年の3.53億トンから2060年には10.14億トンと3倍に増加し、環境への漏出量も倍増する見通しです。一方で、リサイクル率は9％から17％に上昇するも...
防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書
「防衛装備移転三原則」に基づき、安全保障のための適切な管理を確保しつつ、国際協力や平和貢献を推進することを目的に、2023年度の防衛装備品の海外移転許可の状況がまとめられました。1,196件の移転が許可され、そのうち平和貢献活動に42件、安全保障に資する活動に1,064件、またウクライナ支援を含む特別な状況が3件となっ...
2023年における世界競争力ランキング
日本の世界競争力は1996年までは世界5位以内でしたが、徐々に順位を落としており、2023年は35位となり、1989年以降最低の順位となっています。 出典；文部科学省高等教育の在り方に関する特別部会（第13回）「【参考資料1】 関係データ集」 令和6年12月4日
【白書紹介シリーズ24-34】観光白書
2022年の外国人旅行者受入数を国別に見ると、1位はフランス（7940万人）、2位はスペイン（7170万人）、3位はアメリカ（5090万人）となっています。日本は383万人で42位となっています。 https://www.mlit.go.jp/statistics/file000008.html
看護学教育モデル・コア・カリキュラム改定に向けた調査研究
2040年を見据えた教育改革の一環で、看護教育の質向上を目指すため、看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する調査研究が行われました。看護師が社会の多様なニーズに対応できる能力を育むため、臨地実習の重要性やカリキュラムの構造改革が提案され、また、AIを活用した大規模調査を行い、次世代に必要なスキルやコンピテンシー...
女性の出産後の就業継続意欲の推移
平成24年10月末時点で 20～29 歳であった全国の男女の対象者の経年変化の状況が毎年調査されています。 こどもを希望する女性の出産後の就業継続意欲は、年々増加しており、平成24年に行われた初回の調査時と比較して令和5年に行われた第12回調査時では55.1％と、約1.8倍となっています。 出典：厚生労働省政策統括官付...
