【白書紹介シリーズ21－16】観光白書
新型コロナウイルス感染症により最も厳しい影響を受けた観光。予約人数が軒並み対前年比マイナス90％、100％と想像できなかった落ち込みをみせた。資金繰り支援や雇用調整助成金等により多くはかろうじて維持できているが、コロナ後に急激なＶ字回復ができるよう支援が必要である。 ワーケーション、キャンプなど新たな分野の伸びが期待さ...
死因究明等推進計画検討会報告書
死因究明等推進計画を作成するにあたり検討会でまとめた結果です。人材の確保や体制整備が課題とされ、これをもとに計画が策定されます。 ・死因究明等に係る人材の育成等 ・死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備 ・死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備 https://www.mhlw.go.jp/content/10...
【白書紹介シリーズ01】子供・若者白書
子ども・若者育成支援推進法に基づく年次報告として「子ども・若者の状況及び 子ども・若者育成支援施策の実施状況 」をまとめたもの。 状況が悪いほうに変化している中で、特に今年は、新たな「子供・若者育成支援推進大綱」の策定についてまとめたことに注目したい。「子供・若者が誰ひとり取り残されず、 社会の中に安心できる多くの居場...
事務所衛生基準のあり方に関する検討会報告書
事務所衛生基準規則によって、事務室の空調や明るさなどの環境管理、トイレ設備や更衣設備などの清潔を保持するための措置、休憩や休養などを行うための設備などが決められていますが、これを見直します。 背景は、女性の社会進出や活躍の推進、高年齢労働者や障がいのある労働者を含む全ての労働者にとって働きやすい環境の確保への重要性が高...
令和２年度雇用均等基本調査
男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的にした調査。 ■女性管理職を有する企業割合 部長相当職ありの企業は 13.1％（令和元年度 11.0％）、課長相当職ありの企業は 20.8％（同 18.4％）、係長相当職ありの企業は 22.6％（同 19.5％） ■育児休業取得者の割合（Ｐ17） ...
空の産業革命に向けたロードマップ
経済産業省を中心にした小型無人機に関する関係府省庁連絡会議で、毎年「空の産業革命に向けたロードマップ」が取りまとめられています。 最新の2020年版では、 2022年度から有人地帯での目視外飛行が実現する見込みです。 ドローンによる拠点間のモノの移動や、空飛ぶクルマによる人の移動といった、新たな領域における技術の社会実...
学校における医療的ケアの実施に関する検討会議 最終まとめ
第204回通常国会で「医療的ケア児法」が成立しましたが、学校での医療的ケアに関し方針をまとめたものがこの報告書です。 「学校における医療的ケアの実施は、教育面・安全面で、大きな意義を持つ。」と明確に示し、学校と医療関係者や保護者との連携を強めるように求めています。 学校には、医療的ケア安全委員会の設置や指導的立場の看護...
18歳意識調査 「第36回少年法改正」詳細版
2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、少年法の改正案について17歳～19歳の若者がどのように意識しているか行った調査。少年法改正の動きを、「よく知っており改正に注目してきた」は14.6％にとどまっています。少年法で18、19歳は「特定少年」とする少年法改正案と、18歳以上を「成人」とする民法の位...
【白書・報告書】愛玩動物看護師カリキュラム等検討会報告書
ペットのケアをする看護師に関する「愛玩動物看護師法」が令和元年に定められました。 その資格を得るためのカリキュラムや国家試験の内容がまとまりました。 科目は、基礎動物学、基礎動物看護学、臨床動物看護学、愛護・適正飼養学及び実習の５科目群に区分される 31 科目 国家試験は、マークシート方式により 200～240 問（目...
多様な人材の活用促進に向けた事業所の採用活動の展開についての調査研究事業 報告書
福祉・介護の現場では、人材の確保や生産性の向上が喫緊の課題となっており、人材確保のための様々な施策が図られていますが、以前厳しい状況が続いています。各事業所において、多様な人材を受け入れ活躍してもらうための、環境整備、人材の確保に関するヒントがまとめられた報告書となっています。 令和３年３月 社会福祉法人 全国社会福祉...
