法律・予算1171【第211回通常国会法案解説シリーズ15】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案いわゆるマイナンバー法を改正し、マイナンバーの利用推進を図ります。 利用範囲の拡大(一般の行政事務でも利用可能とし、また、マイナンバーを利用した国家資格等の許可に関する事務の対象を拡大) 情報連携に係る規定の見直し(マイナンバーの利用が認められている事務に準ずるものでも、マイナンバーの利用を可能とする等) マイナンバー...
法律・予算1054【第211回通常国会法案解説14】著作権法の一部を改正する法律案デジタル化・ネットワーク化が進んだことで、誰もがコンテンツを創作・公表し、利用できる時代になり、著作権者の許諾を取ることが複雑・困難になってきました。そのため、著作権者の意志が明確でない著作物に関して、補償金による時限利用の仕組みを作ります。また、立法行政等で内部資料として扱う著作物を紙だけでなくクラウド保存やメール送...
法律・予算1220【第211回通常国会法案解説シリーズ13】孤独・孤立対策推進法案孤独・孤立の問題は、自殺者数増加の要因の一つと考えられるなど、より一層深刻な社会問題となっており、社会をあげての対策が必要です。 そこで、孤独・孤立対策を進めるための基本理念を定め、基本理念を反映した重点計画の作成を法的に位置づけます。国だけでなく地方公共団体にも責務を設け、また、関係者の連携・協力、国民の理解・協力を...
法律・予算1464【第211回通常国会法案解説シリーズ12】地方自治法の一部を改正する法律案地方議会の活性化や地方公共団体の運営合理化・適性化を図ることを目的に、以下の見直しを行います。 地方議会の役割と議員の職務等について法律上の明確化 請願書の提出等のオンライン化 会計年度任用職員の勤勉手当の支給 地方公共団体の公金事務の委託の緩和とルールの整備
法律・予算1059【第211回通常国会法案解説シリーズ11】医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案健診やカルテの情報は十分に注意して保護すべき個人情報である一方、その情報は薬や医療技術の研究開発や政策立案に必要なものでもあります。そこで、個人情報を保護した上で医療情報を研究開発で活用できるよう、匿名加工する法律が運用され始めました。しかし、厳しい条件のため、研究開発目的に使いにくいとの声が多く、見直しを行います。 ...
法律・予算1301【第211回通常国会法案解説シリーズ10】空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案この20年間で、居住目的のない空家が1.9倍に増えており、今後も増加すると言われています。そこで、所有者に対して、国、自治体の以下の施策に協力する努力義務が定められます。 活用拡大 空家等の活用を進めるために、市区町村が区域や活用方針等を定めた上で、用途変更や建て替えを促進します。また空家等管理活用支援法人の指定を進め...
法律・予算1052【第211回通常国会法案解説シリーズ09】海上運送法等の一部を改正する法律案令和4年4月の知床沖での小型遊覧船の沈没事故を教訓に、旅客船の安全・安心対策を強化します。あわせて、国際海上輸送が増加する中で、日本船主の船舶保有量の国際シェアが減少していることから、その増加のための仕組みを作ります。 旅客船の安全・安心の確保 安全人材確保計画の策定の義務化、事業許可の更新制の導入、船員に対する講習内...
法律・予算1204【第211回通常国会法案解説シリーズ08】放送法及び電波法の一部を改正する法律案人口減少、他メディアとの競争など、放送を巡る環境が大きく変わってきています。今、多くの中継局が更新を控える中で、考え方を変えていく必要があります。 改正内容は以下の通りです。 ・中継局は、全ての地上テレビ局が自ら構築し、保守・運用・維持管理をしなければなりませんが、これを共同利用できるようにします。 ・地上テレビ局が持...
法律・予算1145【第211回通常国会法案解説シリーズ07】地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案この法改正は毎年行われており、今回で第13次になります。この法案は、地方自治体から出された提案について法改正を行う「提案募集方式」を導入しています。 提案事項には類似するものもあるため、類似内容をあわせて検討し、一括して改正すれば良いのですが、実際には一括して改正されず、提案事項についてのみ変えることが多く、このやり方...
法律・予算1139【第211回通常国会法案解説シリーズ06】地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案人口減少により地方の乗合バスや鉄道の利用減少が止まりません。さらに、コロナが追い打ちをかけ、2020年度は3大都市圏以外の路線バスの99.6%、地域鉄道の98%が赤字となりました。地域の関係者の連携や協働を通じ、利便性・持続可能性・生産性が向上するように地域公共交通ネットワークの再構築(リ・デザイン)が必要です。 そこ...