【第211回通常国会法案解説シリーズ11】医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案
健診やカルテの情報は十分に注意して保護すべき個人情報である一方、その情報は薬や医療技術の研究開発や政策立案に必要なものでもあります。そこで、個人情報を保護した上で医療情報を研究開発で活用できるよう、匿名加工する法律が運用され始めました。しかし、厳しい条件のため、研究開発目的に使いにくいとの声が多く、見直しを行います。 ...
【第211回通常国会法案解説シリーズ10】空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
この20年間で、居住目的のない空家が1.9倍に増えており、今後も増加すると言われています。そこで、所有者に対して、国、自治体の以下の施策に協力する努力義務が定められます。 活用拡大 空家等の活用を進めるために、市区町村が区域や活用方針等を定めた上で、用途変更や建て替えを促進します。また空家等管理活用支援法人の指定を進め...
【第211回通常国会法案解説シリーズ09】海上運送法等の一部を改正する法律案
令和4年4月の知床沖での小型遊覧船の沈没事故を教訓に、旅客船の安全・安心対策を強化します。あわせて、国際海上輸送が増加する中で、日本船主の船舶保有量の国際シェアが減少していることから、その増加のための仕組みを作ります。 旅客船の安全・安心の確保 安全人材確保計画の策定の義務化、事業許可の更新制の導入、船員に対する講習内...
【第211回通常国会法案解説シリーズ08】放送法及び電波法の一部を改正する法律案
人口減少、他メディアとの競争など、放送を巡る環境が大きく変わってきています。今、多くの中継局が更新を控える中で、考え方を変えていく必要があります。 改正内容は以下の通りです。 ・中継局は、全ての地上テレビ局が自ら構築し、保守・運用・維持管理をしなければなりませんが、これを共同利用できるようにします。 ・地上テレビ局が持...
【第211回通常国会法案解説シリーズ07】地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
この法改正は毎年行われており、今回で第13次になります。この法案は、地方自治体から出された提案について法改正を行う「提案募集方式」を導入しています。 提案事項には類似するものもあるため、類似内容をあわせて検討し、一括して改正すれば良いのですが、実際には一括して改正されず、提案事項についてのみ変えることが多く、このやり方...
【第211回通常国会法案解説シリーズ06】地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案
人口減少により地方の乗合バスや鉄道の利用減少が止まりません。さらに、コロナが追い打ちをかけ、2020年度は3大都市圏以外の路線バスの99.6％、地域鉄道の98％が赤字となりました。地域の関係者の連携や協働を通じ、利便性・持続可能性・生産性が向上するように地域公共交通ネットワークの再構築（リ・デザイン）が必要です。 そこ...
【第211回臨時国会法案解説シリーズ05】福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
福島県には原発事故に伴う帰還困難区域が設定されていますが、その中に拠点区域を定め、除染や生活や地域経済に必要なインフラ整備を進めることで、避難指示の解除ができるようになっています。 一方、拠点区域外であっても帰還を進めることができるように、特定帰還居住区域を新たに定め、そこの整備を行うことで、拠点区域と連携しながら帰還...
【第211回臨時国会法案解説シリーズ04】戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案
戦没者等の妻に対する特別給付金は、昭和38年から継続して支給されています。その後10年毎に金額等の見直しが行われており、平成25年に支給された国債は令和5年で期限となることから、その期限を10年延長します。 また、今までは10年償還の国債を交付していましたが、高齢化が進んでいることを考慮し、改正案では、5年国債を2回交...
【第211回通常国会法案解説シリーズ03】気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
自然災害の頻発や激甚化が進んでいます。的確な防災対策が行えるよう、局地的な予報の精度を高める等、予報の高度化・充実が必要です。そこで、以下の整備を進めます。 ・国が持つ河川水位予測のための情報を都道府県に提供し、都道府県が管理する河川の予測を充実させる ・気象庁長官による予測技術審査を充実させ、地震動、火山現象、津波、...
【第211回通常国会法案解説シリーズ02】特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案
フリーランス保護法と言われることもありますが、一般的に使われているフリーランスとは定義がやや異なるため、特定受託事業者という言葉を使用しています。特定受託事業者とは、他者から委託を受けて仕事をしており、誰にも雇われていない人を指します。 契約関係を体系的に整備するほか、業務委託をする側に、育児介護等との両立への配慮や、...
