【第204回通常国会法案解説シリーズ37】自然公園法の一部を改正する法律案
国立公園・国定公園の保護のみならず利用面の施策を強化します。 市町村が自然体験活動促進計画を作成し、魅力的な自然体験アクティビティの開発・提供、ルー化等を進めます。さらに利用拠点整備改善計画を作成し、公園利用の拠点となる旅館街等の街並みを整備します。 さらに、プロモーションの促進、野生動物による人身被害等の予防等も行い...
【第204回通常国会法案解説シリーズ36】地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
地方公共団体の自主性・自立性をたかめるため、地方公共団体からの提案に基づき法律を見直すルールがある。 今回は令和2年にあった提案に基づき、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等、関係法令の整備を行う。今回で11回目である。 地縁による団体について、不動産等を保有する予定の有無に関わらず、認可を可能に(地方自治法...
【第204回通常国会法案解説シリーズ35】畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案
牛や豚等の畜舎を立てる場合も、現行では建築基準法の構造基準等を守る必要がある。しかし市街地でない場所に畜舎をつくる場合、費用をかけて安全な建物にする必要は特にない。 そこで、条件を満たした畜舎等を利用計画を都道府県知事に認定してもらった上で、建築基準法の要件の適用除外をする措置をする。
【第204回通常国会法案解説シリーズ34】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正案
1973年にできたこの法律によって、当時赤潮が多く発生していた瀬戸内海の環境が徐々に改善されてきた。しかし一方で栄養塩類が不足し、ノリが色落ちする等水産資源に対しマイナスの影響がある場所も増えてきた。 そこで、計画に基づくよりきめ細やかな栄養塩類の管理を進めることにする。 あわせて、藻場や干潟の再生促進、漂流ごみ発生抑...
【第204回通常国会法案解説シリーズ33】地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案
政府の2050年カーボンニュートラル宣言やパリ協定等を踏まえ、地球温暖化対策推進法の基本理念を強化する。 またその理念を受け、都道府県・市町村の実行計画をより具体的で目標のあるものに充実させる。企業に対しても電子化をすすめ、現在の温室効果ガス排出量算定報告公表制度の公表スピードを上げるしくみにする。
【第204回通常国会法案解説シリーズ32】農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案
農林漁業の分野では、輸出促進やスマート化等、変革が進もうとしていますが十分な投資が得にくい状況が続いています。 国や農林中央金庫等が出資し農業法人に投資を行う投資事業有限責任組合等ができる投資範囲を拡大し、この分野への投資を促すための法改正です。 なお、法律名を「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に...
第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数
第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数 昨日、見直された第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数が発表された。 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html 別紙1のように、2019年に約210万6000人の介護職員が働いていると推計されて...
【第204回通常国会法案解説シリーズ31】特許法等の一部を改正する法律案
特許、意匠、商標等に関連する多くの項目を改正し、運用の円滑化や厳格化等を進めます。 まず、審判口頭審理のオンライン化、印紙予納の廃止・電子的な料金支払方法の拡充、意匠・商標国際出願手続のデジタル化などを行ます。 また、海外からの模倣品流入への規制強化、弁理士法人の創設等弁理士制度の見直しも行います。 なお、特許庁の業務...
【第204回通常国会法案解説シリーズ29】障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案
平成28年に施工された障がい者差別解消法を見直します。これまで努力義務であった事業者による社会的障害（モノだけでなく制度、慣行、観念なども含む）の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供を、義務にします。 また、国と地方公共団体の連携協力を新たに責務とします。
【第204回通常国会法案解説シリーズ28】災害対策基本法等の一部を改正する法律案
自然災害が頻発しており、その対応を強化します。 わかりにくいといわれていた避難勧告→避難指示の流れをやめ、避難指示に一本化します。また高齢者や障がい者の要支援者ごとに個別避難計画を立てることにします。 また、災害発生の前、おそれ段階であっても災害救助法の適用、国の災害対策本部の設置、市町村間の避難に関する協議ができるよ...
