法律・予算1550令和4年度 看護関係予算案の概要(新規事業中心)現在国会で審議中の令和4年度国家予算のなかで、看護関係のものがまとめられています。多くはこれまでと同じか、やや規模を拡大して行われるものですが、中には新規事業もあります。 「危機管理における看護マネジメント研修ガイドライン作成等事業」(1100万円) 新型コロナウイルス感染症で有事の際のマネ...
法律・予算1219【第204回通常国会法案解説シリーズ40】農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案農林中央金庫等の預貯金者の保護、信用秩序の維持を目的とする法律として「農水産業協同組合貯金保険法」がある。この機能を強化する。 背景には、農林中金の資産の活用が国際的に活発になっており、「グルオーバルな金融システム上重要な銀行」に位置付けられるかもしれない状況になっている。それに備え、非常事態が起きても秩序ある処理がで...
法律・予算1147【第204回通常国会法案解説シリーズ39】プラスティックに係る資源循環の促進等に関する法律案プラスティック廃棄物には以前から課題が多いが、気候変動、海洋プラスティックゴミ等の課題解決の気運が高まっていることを背景に、資源循環をテーマに新たに規制法をつくる。 設計や製造過程に関しては、環境配慮設計に関する指針をつくり、この指針に適合した製品を認定するしくみをつくる。 販売や提供に関しては、プラスティック製のスプ...
法律・予算1625【第204回通常国会法案解説シリーズ38】国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案今年の改正内容は以下 ・農地法では農地所得的確法人以外の法人に農地取得が認められていないが、特区において一般法人でも可能となっている。しかしその期限が令和3年8月末なので期限を2年延長する ・工場立地法および地域未来投資促進法で、工場敷地に一定以上の緑地を確保することになっているが、特区においてそれを緩和する ・建物用...
法律・予算1259【第204回通常国会法案解説シリーズ37】自然公園法の一部を改正する法律案国立公園・国定公園の保護のみならず利用面の施策を強化します。 市町村が自然体験活動促進計画を作成し、魅力的な自然体験アクティビティの開発・提供、ルー化等を進めます。さらに利用拠点整備改善計画を作成し、公園利用の拠点となる旅館街等の街並みを整備します。 さらに、プロモーションの促進、野生動物による人身被害等の予防等も行い...
法律・予算1190【第204回通常国会法案解説シリーズ36】地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案地方公共団体の自主性・自立性をたかめるため、地方公共団体からの提案に基づき法律を見直すルールがある。 今回は令和2年にあった提案に基づき、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等、関係法令の整備を行う。今回で11回目である。 地縁による団体について、不動産等を保有する予定の有無に関わらず、認可を可能に(地方自治法...
法律・予算2066【第204回通常国会法案解説シリーズ35】畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案牛や豚等の畜舎を立てる場合も、現行では建築基準法の構造基準等を守る必要がある。しかし市街地でない場所に畜舎をつくる場合、費用をかけて安全な建物にする必要は特にない。 そこで、条件を満たした畜舎等を利用計画を都道府県知事に認定してもらった上で、建築基準法の要件の適用除外をする措置をする。
法律・予算1879【第204回通常国会法案解説シリーズ34】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正案1973年にできたこの法律によって、当時赤潮が多く発生していた瀬戸内海の環境が徐々に改善されてきた。しかし一方で栄養塩類が不足し、ノリが色落ちする等水産資源に対しマイナスの影響がある場所も増えてきた。 そこで、計画に基づくよりきめ細やかな栄養塩類の管理を進めることにする。 あわせて、藻場や干潟の再生促進、漂流ごみ発生抑...
法律・予算1490【第204回通常国会法案解説シリーズ33】地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案政府の2050年カーボンニュートラル宣言やパリ協定等を踏まえ、地球温暖化対策推進法の基本理念を強化する。 またその理念を受け、都道府県・市町村の実行計画をより具体的で目標のあるものに充実させる。企業に対しても電子化をすすめ、現在の温室効果ガス排出量算定報告公表制度の公表スピードを上げるしくみにする。
法律・予算1394【第204回通常国会法案解説シリーズ32】農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案農林漁業の分野では、輸出促進やスマート化等、変革が進もうとしていますが十分な投資が得にくい状況が続いています。 国や農林中央金庫等が出資し農業法人に投資を行う投資事業有限責任組合等ができる投資範囲を拡大し、この分野への投資を促すための法改正です。 なお、法律名を「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に...