【第198回通常国会 法案紹介24】地方税法等の一部を改正する法律案
毎年の税制改正の中で、法律改正が必要な項目について、地方税に関連する部分を改正する内容です。 ・地方法人課税で新たな偏在是正措置をする ・令和元年10月1日から自動車税の税率を引き下げる ・自動車に関し、環境性能割の適応区分、グリーン化特例、エコカー減税などを見直す ・ふるさと納税について、返礼品や寄付金募集について見...
【第198回通常国会 法案紹介23】法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案
平成16年度から始まった法科大学院を中核とする法曹養成は、司法試験合格者3000人でうち7～8割が法科大学院修了者の合格をめざしていました。 しかし法科大学院の急増から急減、志望者の激減、合格者目標数の未達など大きな課題と喪失感を生みました。 そこで、法曹養成制度の改革をすすめ、法科大学院の改革とそれを踏まえた司法試験...
【第198回通常国会 法案紹介22】表層部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案
日本には所有者が不明の土地がたくさんあります。例えば公共事業の用地買収の際所有者が不明だと交渉ができずその土地を避けた迂回道路を作らざるをえなかったという事例もあります。この課題を解決するために少しずつ対策を重ねています。 この法改正は、旧土地台帳の変則記載が昭和35年以降の土地台帳と不動産登記簿の一元化作業後も引き継...
【第198回通常国会 法案紹介21】情報通信技術を活⽤した⾏政の推進等に関する法律
行政にデジタル化に関する基本原則をまず定めます。 デジタルファースト（ここの手続き・サービスが一貫してデジタルで完結する） オンスオンリー（一度提出した情報は二度提出することを不要とする） コネクテッド・ワンストップ（民間サービス含め複数の手続き・サービスをワンストップで実現する） その上で、国の行政手続きをオンライン...
【第198回通常国会 法案紹介20】障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
昨年公務員の障害者雇用の不正が社会的な問題になりました。民間だと法定雇用率を満たしていないと罰金がありますが、国や地方公共団体はチェックの目が行き届いていませんでした。そこで国及び地方公共団体に対する障害者の雇用状況についてのチェック機能の強化します。 合わせて、障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対し短時間労働以...
【第198回通常国会 法案紹介19】民事執行法等の一部を改正する法律案
例えば勝訴し財産を強制執行するとき、債務者がどんな財産を持っているかまず明らかにしなければなりませんが、上手くいかないことがあります。このような時に第3者である銀行や登記所などから貯金や不動産などの情報を得ることを可能にすること 不動産競売の際に、入札や買受の時、暴力団を排除するために制限を強化すること 親権を得た親に...
【第198回通常国会 法案紹介18】小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律案
国の重要施設等の上空や周囲でのドローンの飛行を禁止することは現行でも可能ですが、さらに ・ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック関連の施設の周辺上空を、組織委員会の同意がないと飛行できなくする ・自衛隊や米軍施設といった防衛関係施設の周辺上空を、施設管理者の同意がないと飛行できなくする ことを追加しま...
【第198回通常国会 法案紹介17】フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
オゾン層を強烈に破壊するフロンの規制は極めて重要です。日本もフロンを代替フロンに切り替えオゾン層破壊にストップをかけてきましたが、さらに今後は代替フロンをグリーン冷媒に切り替えることが進められていきます。 しかし、業務用機器の廃棄時のフロン回収率は3割程度に低迷しています。そこで回収を進めるための法改正を行います。 機...
【第198回通常国会 法案紹介16】自然環境保全法の一部を改正する法律案
国際的な目標である海洋保護区の設定を増やすため、沿岸だけでなく沖合にも自然環境保全地域を設定できるようにします。 また、そこで海底の形質を変更する恐れのある鉱物の掘採・探査や海底の動植物の捕獲等を規制の対象とします。 日本は国土面積は大きくはありませんが、海洋面積は世界有数の広さがあります。海の底には、海山、熱水噴出域...
【第198回通常国会 法案紹介15】道路交通法の一部を改正する法律案
交通事故が減少する中で、携帯電話使用等に起因する交通事故は5年前の約1.4倍に増加しています。 携帯電話使用等に関する罰則を強化します。 〇交通の危険を生じさせた場合 3か月以下の懲役または5万円以下の罰金 → 1年以下の懲役または30万円以下の罰金 〇上記以外 5万円以下の罰金 → 6か月以下の懲役または10万円以下...
