白書・報告書1341地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果災害が多い日本において、有事の際に中心的な役割を果たす地方公共団体の庁舎における非常用電源整備について調査を行った。非常用電源の設置は、昨年度より23団体増えて1636団体となった。非常用電源の設置に加えて、稼働時間を延ばすことが今後の課題となっている https://www.soumu.go.jp/main_cont...
法律・予算2072【第204回通常国会法案解説シリーズ03】踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案踏切道は数も事故も着実に減少しているが、依然として踏切事故は2日に1件、開かずの踏切(ピーク時の遮断が40分以上)は500か所もあります。 平成30年6月の大阪北部地震の際には、駅間に列車が停止し多くの踏切道の長時間遮断がおき、通常では数分で到着する救急車が、う回路を走り40分以上かかるという事例も発生しました。 そこ...
白書・報告書2479第64回 福利厚生費調査結果報告 2019年度2019年に企業が負担した一人当たりの1か月の法定福利費は84,392円で、現金給与総額比率は15.4%と過去最高となっている。また、法定外福利は24,125円で、うち、医療・健康費用の割合は13.2%と、1963年以来の高い割合となっている。企業が福利厚生や健康投資に力を入れていることが伺える。 http://www...
法律・予算1536【令和3年度厚生労働省関係予算案06】妊娠と薬情報センターの高度化今飲んでいる薬が胎児にどう影響するのか、妊産婦や妊娠したい人は特に気になっています。 妊娠・授乳期間中に薬を飲むことに抵抗がある人は、処方薬で38.7%、市販薬では80.7%が「はい」と答えています。疑問や不安があるときは、医師・薬剤師・看護師・助産師らに相談する人も多いですがインターネットで調べる人も多くいます。疑問...
データ解説979様々な社会経済システムの信頼性昨年の5月以降、都道府県、市町村などの行政を「大いに信頼している」「まずます信頼している」は大きく減少、国、医療や経済システムはやや減少。コロナ禍において、社会全体の信頼性が揺らいでいる。 地縁や交友コミュニティなど人間関係においては、ほぼ横ばいで大きな変化は見られなかった。 令和3年 公益財団法人 日本生産性本部 第...
法律・予算1471【第204回通常国会法案解説シリーズ02】日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案JR北海道、JR四国およびJR貨物は経営環境が厳しく、支援を行っていますが、令和2年度末で期限を迎えます。これを10年間延長する法律案です。 支援の内容は、 既存のJR北海道・JR四国の経営安定基金の運用益の確保、JR3社に対する助成金の交付、施設整備等への出資、JRに貸し付けを行う金融機関への利子補給、...
データ解説2494仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる内容仕事や職業生活における強い不安、悩み、ストレスを感じる内容については、いずれの業種においても「仕事の量・質」が高い割合となった。ついで、医療、福祉分野においては「仕事の失敗、責任の発生等」が高い割合となっているが、学術研究、専門・技術サービスでは、パワハラを含む対人関係となっている。ストレスの高さは、業種によって異なり...
白書・報告書1510薬局の利用に関する世論調査報告薬局の利用について、内閣府が初めての世論調査を行った。内容は、薬局・薬剤師への相談内容や、かかりつけ薬剤師・薬局に求める役割についてなど。 平成28年にスタートした健康サポート薬局については、「知らなかった」が91.4%を占めており、まだ認知度は低い。気軽に健康相談のできる、健康サポート薬局の周知が必要である。 htt...
法律・予算1641【第204回通常国会法案解説シリーズ01】国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案【第204回通常国会法案解説シリーズ01】国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 技術立国といいながらも日本の研究力の地位は国際的は低下しています。Top10%論文は1990年代は世界4位でしたが今は11位。博士進学率は2000年には17%でしたが2018年はわずか9%。 長期的な視点を...