【第211回通常国会法案解説シリーズ29】金融商品取引法等の一部を改正する法律案
顧客本位の業務運営を確保するために、今まで原則として示されていた誠実かつ公正な業務遂行等の考えを法律で規定します。また、金融リテラシー向上のために、金融経済教育推進機構を創設します。 企業の開示については四半期報告書を廃止する一方、公衆縦覧期間を5年間に延長します。 また、デジタル化を踏まえながら、第二種金融商品取引、...
雇用形態別の副業制度の有無
正規雇用において、副業を持つことを許容されている人の割合は小さく、例外的に許容されている人を含めて約3割です。一方で、非正規雇用では、副業を許容されている人は増え、例外的に許容されている人を含めると5割を超えています。 出典：厚生労働省 新しい時代の働き方に関する研究会 令和5年3月20日
【第211回通常国会法案解説シリーズ28】情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案
デジタル化への対応のため、日銀出資証券のデジタル化や投資法人等の登記簿等のインターネット公表、財務書類の虚偽証明を行った公認会計士等に対する課徴金納付命令の審判手続をデジタル化します。 また、スタートアップ企業の上場日程の期間の短縮化を図ります。
海外における消費者安全に関する法的規制等の調査
海外では、デジタル時代における消費者向け製品の性質とリスクを反映した法整備が進められています。日本においても社会のデジタル化が進んでおり、消費者保護の観点から、海外のデジタル社会における法的規制等の動向を把握し、消費者安全施策の取り組みに繋げることが大切です。 出典；消費者庁 令和5年2月 https://www.ca...
【第211回通常国会法案解説シリーズ27】全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案
「全世代型」と「持続可能」の２つを目指した社会保障制度改革です。改正の概要は下記の通りです。 出産一時金の50万円への引き上げや、産前産後期間の国民健康保険料の免除など、こども・子育て支援の拡充 後期高齢者の医療給付費について、後期高齢者と現役世代で公平に支え合うための見直し 前期高齢者の医療給付について、保険者間の調...
年代別「心の病」の推移
「心の病」は2019年までは10～20歳代で増加し、30歳代、40歳代では横並びとなっていましたが、直近では30歳代の「心の病」が再び増加しており、10～20歳代と40歳代を10ポイント以上も上回っています。 出典：厚生労働省 新しい時代の働き方に関する研究会 令和5年3月20日
【第211回通常国会法案解説シリーズ26】脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案
2050年カーボンニュートラル実現に向け、下記の法整備を行います。 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を策定 化石燃料賦課金・特定事業者負担金により償還するＧＸ経済移行債（脱炭素成長型経済構造移行債）の発行 炭素に対する賦課金（化石燃料賦課金）の導入 発電事業者に対して二酸化炭素排出量に応じた特定事業者負担金を徴収 ＧＸ...
