令和２年労働災害発生状況の分析等報告
労災防止対策が進み令和２年度の労災死亡者数は802名で、３年連続で過去最少となり、802人でした。 しかし一方で、死傷者が増加する業種もあり、社会福祉施設は、平成29年には8,738名でしたが、令和2年は13,267名で51.8％も増加しました。 それぞれの業種に応じた、労災防止対策が必要です。 https://www...
2020年度 訪問看護を提供する医療機関と訪問看護ステーションの連携に関する委託事業実施報告書
日本看護協会では「日本看護協会が提案する訪問看護師倍増策」を策定・公表しており、具体的方策の 1 つとして、医療機関からの訪問看護の推進を掲げている。医療機関併設の強みや専門性を活かし、医療機関と地域の 訪問看護ステーションが効果的に連携し、利用者のニーズに応えられる体制構築を推進することを目指し、試行事業の委託先を募...
ドナー家族への意識調査 『臓器提供に関するアンケート調査』 集計結果報告
公益社団法人 日本臓器移植ネットワークがドナー家族に対して行った意識調査。臓器を提供したことを、“良かった”・“やや思う”答えた割合は87％に上り、良かったと思う割合は高かった。理由としては、“誰かの役に立てると思った”が最も多かった。 複雑な思いを抱えながらも、臓器提供を行った家族の思いが表れている調査結果となってい...
令和2年度 SDGsに関する全国アンケート 調査結果
全国1788の自治体を対象に、SDGsの取り組みを把握するために行われた調査。“存在を知らない”・“聞いたことがあるもしくはロゴを見たことがある”と回答した自治体は、2.6%であった。また、全く関心がない・あまり関心がないは7.7%であった。社会全体が取り組んでいる中、全ての自治体が関心を持ち理解するのは、責務である。...
看護業務効率化先進事例集・周知事業報告書
チーム医療のキーパーソンである看護職が、多職種連携等において専門性を発揮しながら看護教務効率化への取り組みを推進するため、看護業務の効率化に関して優れた取り組みを行っている病院などを表彰し、普及する事業の報告書。他の医療機関でも実施できるよう、具体的な事例を紹介するとともに、成果・今後の課題も記載されている これらの事...
国民生活基礎調査の改善に関するワーキンググループ 報告書
国民生活基礎調査は、厚生労働行政の企画立案に必要な基礎資料を得ることを目的としている。しかし近年、国民のプライバシー意識の高まり等により、調査への協力が得にくく、母集団情報である国勢調査結果とのかい離が生じている。 そのため、調調査票回答のしやすさや、調査協力者の負担軽減・利便性の良いオンライン調査の導入を検討した。こ...
令和２年度バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査 報告書
関係各省庁にまたがる横断的な課題であるバリアフリー・ユニバーサルデザインについて、効果的に推進するため、国民のバリアフリー・ユニバーサルデザインに関する現状の認識や評価、将来のニーズを把握することを目的とした調査を行った。 その中で、バリアフリーの認知度は69.8％であるの対して、ユニバーサルデザインは35.1％にとど...
ガールズ・リポート『女の子にオンライン上の自由を』（英文）
世界31カ国の15歳から25歳までの若年女性、約14,000人に対し、オンライン上でのハラスメント等に関する調査を行い、半数以上がハラスメントを経験していることが明らかになりました。その内容は、性別、人種、民族、障がい、思想などへの誹謗中傷や脅迫など、ハラ多岐に渡っている。 日本においても、ネット上のハラスメントは社会...
事務所衛生基準のあり方に関する検討会 報告書
労働者の安全と健康の確保、快適な職場環境形成のため、労働安全衛生法に基づき、事務室の空調や明るさなどの環境管理、休憩や休養などを行うための設備などについて、事務祖衛生基準規則が定められています。 女性や高齢者、障がいを持つ人の雇用が進む中、報告書では、トイレ、更衣室・休憩室、照明の照度などについて、現在の基準を見直すこ...
令和２年度 性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者に ならないための「生命の安全教育」調査研究事業 報告書
子供を性暴力の当事者にしないための生命（いのち）の安全教育」を推進するため、内閣府と文部科学省が共同で行っている事業。 地方自治体、学校、民間団体などにヒアリング調査を行い、取り組みや、教材の内容、指導の手引き等について実態を把握し、子どもの発達に応じた教育の視点、教材、留意点などが報告されている。 子供を性暴力の当事...
