2020年度 雇用政策研究会報告書 ～コロナ禍における労働市場のセーフティネット機能の強化とデジタル技術を活用した雇用政策・働き方の推進～
新型コロナウイルス感染症の影響により、新規の求人は大きく減少した。 現在の雇用の動向を踏まえ、アフターコロナを見据えた具体的な政策の方向性を示している。本報告書を踏まえた 雇用政策が推進される予定。 令和2年12月 厚生労働省 雇用政策研究会 https://www.mhlw.go.jp/content/1160100...
医療扶助に関する基礎資料
生活保護制度では、困窮のための最低限の生活を維持することが困難な者に対して、医療扶助を提供している。支援が必要な者へは、経済的自立、日常生活の自立、社会的な自立などの側面からも支援が必要である。国では様々な支援が行われているが、実効性のある支援が急務である。 令和２年12月17日 厚生労働省 社会保障審議会生活困窮者自...
【報告書】感染症拡⼤で浮き彫りとなった企業の課題とその対応 ～デジタル化などを通じた事業の再構築加～
全国財務局長会議において各財務局が報告を行ったとりまとめ。新型コロナで浮き彫りとなった企業の課題、課題に対応する中でボトルネックとなったことなどを、規模別、業種別などに分類した調査報告。 令和2年10月28日 財務省 https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai...
【報告書】グローバル結核レポート2020（英文）
WHOが毎年発行しているレポート。2015年から2019年まで結核の発生率、死亡者は減少しているものの、2019年は世界中で約140万人が結核関連の病気で死亡。質の高いタイムリーな診断、予防、治療、ケアに公平にアクセスができないことが、依然として課題となっている。また、結核撲滅戦略政治宣言で目標とされている、年間130...
【報告書】宇宙利用の現在と未来に関する懇談会 報告書
情報通信、気象観測、安全保障など宇宙空間を活用した技術は、私たちの暮らしに必要不可欠なものとなっている。その中で、「位置・時間」「通信・放送」「地球観測」の分野に視点を置き、20年～30年後の社会を予測し、宇宙利用の未来を予測している。ビジネスチャンスの場として宇宙開発は、すでに国際競争が激化しており、未来において宇宙...
【報告書】令和２年版 過労死等防止対策白書
働き方改革が行われ、一人当たりの年間の労働時間は減少し、有給休暇の取得の推進、メンタルヘルスケア対策などが進められている。しかし、労災請求の件数は近年増え続けており、さらに、依然として過労死や勤務問題を原因とする自殺者は後を絶たない。誰もが、健康で生き生きと働けるため、更なる対策が必要だ。 令和２年10月...
【報告書】令和元年度「後発医薬品品質確保対策事業」 検査結果報告書
厚生労働省では平成 20 年度より、市場に流通する後発医薬品を対象に溶出試験等の品質検査を実施し、その検査結果を定期的に公表している。卸売り販売を通じて入手した49品目の医薬品に関する結果が記載されている。 なお、今回からバイオ後続品が対象となった。 令和２年10月 厚生労働省 https://www.mhlw.go....
【報告書】令和２年度 支障除去等に対する支援に関する検討会 報告書
不法投棄などをした者が必要な措置を取らないため、自治体がその処理を止むを得ず行っており、その費用も負担している。そのため、平成10年に基金が設置され、国と社会貢献の観点から産業界からの協力を得て必要な資金が補われるようになった。年々減少傾向にはあるが、廃棄物などの不法投棄は後を絶たない。点検・評価を行い、今後の基金によ...
【報告書】令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果
いじめ、不登校、自殺など、児童生徒の行動について、事態を正確に把握するための調査を行い、学校における諸課題の把握し、効果的な対策を講じるための調査。 認知されているだけで、暴力行為は、児童生徒1,000 人当たり6.1 件、いじめは1,000 人当たり46.5 件である。子どもたちが安心して学校に通えるための環境づくり...
【報告書】「今後の若年者雇用に関する研究会」報告書 ～コロナ禍を受けて社会・産業構造が変化する中での 若年者雇用の当面の在り方について～
少子化で若年労働力人口の減少する中、若年者雇用をめぐる現状と課題をもとに、推進すべき政策、今後の雇用施策の在り方が示されている。Withコロナ時代を見据え、若年者雇用にどのような影響を及ぼすかについても現時点で考えられる課題も盛り込まれている。 今後、労働政策審議会人材開発分科会において、この報告書を踏まえ、新たな青少...
