【第208回通常国会法案解説シリーズ30】特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
数年前にかなり話題になったヒアリ。防除はしているものの増加しており、定着しそうなギリギリの段階になっています。「要緊急対処特定外来生物」とし、調査や立ち入りの範囲を拡大するなど対策を強化します。 アメリカザリガニやアカミミガメも広がってきており、これ以上拡大しないよう、新たに輸入・放出・販売・購入について...
【第208回通常国会法案解説シリーズ29】農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の 一部を改正する法律案
人口の減少、高齢化が進む農山漁村での農用地の保全等を進め、荒廃防止を図りながら活性化の取組を計画的に推進します。そのために、 ・地方公共団体が作成する活性化計画の記載事項として、農林漁業団体等が実施する農用地の保全等に関する事業を新たに位置付け、予算上の措置をしやすくすること ・その際に手続を簡略化したり、所有権の移転...
【第208回通常国会法案解説シリーズ28】農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
農業従事者の減少及び高齢化、さらに耕作放棄地が増え農地の分散が拡大していることなど、農地のあり方を見直さねばなりません。 農地が利用されやすくなるよう ・目指すべき将来の具体的な利用の姿等を描くために市町村が協議の場を設け、将来の担い手にも着目して地域計画をつくること ・地域での計画の際に、分散錯圃の状況...
【第208回通常国会法案解説シリーズ27】電気通信事業法の一部を改正する法律案
テレワークや遠隔教育の増加などもあり、ブロードバンドサービスは年々伸びており、 「整備」に加え「維持」の重要性も高まっています。 特に不採算地域について安定的な環境の提供ために、交付金制度を創設します。 情報の管理を厳密にするために、大規模な事業者が取得する利用者情報について適正な取扱いを義務付けます。 携帯大手3社・...
【第208回通常国会法案解説シリーズ26】電波法及び放送法の一部を改正する法律案
携帯電話が普及し、さらに５G、６Gと進化していきます。それに伴い限られた電波を有効利用することが求められています。そこで電波の利用を評価し勧告を与えたり、充分使われていない電波の再割当をできるようにします。 電波利用料の改定を行い、６Gの実現に向けた研究開発のための補助金に使えるようにします。 ...
【第208回通常国会法案解説シリーズ25】高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案の概要
電力、高圧ガス、石油化学プラントなどの産業保安事業も環境が変わり、規制の見直しが必要となっています。 革新的なテクノロジーの進展、保安人材の不足、電力の供給構造の変化、災害の激甚化・頻発化、気候変動問題などへ対応し、(1)スマート保安の促進、(2)新たな保安上のリスク分野への対応/災害対策・レジリエンスの...
【第208回通常国会法案解説シリーズ24】国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案
日本の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出の促進を図るために、10兆円ファンドを作りましたが、さらに世界と伍する研究大学となるポテンシャルのある大学を認定し、大学ファンドによる助成等、総合的な支援を行うための法律を作ります。 まず文部科学大臣が、 国際卓越研究大学の認定、計画の認可...
【第208回通常国会法案解説シリーズ23】環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
昨年、「みどりの食料システム戦略」が策定されました。CO2ゼロミッション化、化学農薬の使用量低減、食品製造の労働生産性など持続可能な食糧システムの構築に向けた戦略です。 この戦略を進めるにあたって、生産から消費まで環境負荷の低減に資する取組を推進する基本理念や環境負荷の低減を図る取組促進、新技術の提供等を行う事業者の取...
【第208回通常国会法案解説シリーズ22】教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案
「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について、中央教育審議会で検討されました。この中で、必要な教員数と資質能力の確保が両立する教員免許更新制の見直しが提言され、今回の法律改正に至っています。 GIGAスクール、オンライン教育等、教育分野についても時代の変化は速く、10年に一度免許...
【第208回通常国会法案解説シリーズ21】旅券法の一部を改正する法律案および東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案
デジタル化の進展にあわせ旅券の利便性向上、事務効率化等を図るため、発券申請手続きの電子化をすすめ、旅券の査証欄の増補を廃止し、新たな一般旅券を発行できるようにします。 あわせて、東日本大震災から10年間が経過し震災特例旅券の申請がなくなると想定されることから、この法案が廃止になります。代わって、大規模災害...
